基地周辺対策における公金の不適正な支出について

　委員会で決議があった後、防衛大臣から「ただいまの基地周辺対策における公金の不適正な支出等についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。」との発言があった。

　２０年１月２３日の参議院決算委員会で財務大臣が、議決について講じた措置について次のように説明している。

　次に、職員の不適切な業務処理に基づく申請により操業実態のない漁業者に対する損失の補償が行われた事案、また、防衛施設庁本庁の通達では対象とならない住宅に対して独自の処理方針に基づいて防音工事の助成が行われるなどした事案につきましては、調査委員会を設置するなどして全国的な調査を行っており、その調査結果等を踏まえ、操業実態のない漁業者に対しては不適正に支出された公金の返還を求めるなど、適切に対応する所存であります。
　また、再発防止につきましては、業務の適正な遂行の徹底についてを通達する等の対応を行い、予算の適正な執行に努めているところであり、より一層の適正性を確保するため、審査体制の強化を図るなどの対策を進めているところであります。
　今後とも、このような事態が生じることのないよう十分指導してまいる所存であります。