委員会で決議があった後、経済産業大臣から「ただいまの原子力発電所の臨界事故等トラブル隠しについての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。」との発言があった。
２０年１月２３日の参議院決算委員会で財務大臣が、議決について講じた措置について次のように説明している。
次に、各電力会社のトラブル隠し等の問題を受けまして、平成十九年五月七日に発電設備の総点検に係る今後の対応三十項目の具体化のための行動計画を公表し、これに基づいて対策を講じているところであります。
不正を許さない仕組みの構築につきましては、総点検において、法令に抵触し安全に影響があった事案が見出された電力事業者に対し、重大事故が経営責任者に直ちに報告される体制を構築すること等を内容とする保安規定の見直しを平成十九年五月七日付けで命令し、同年九月七日までにすべての認可を完了したところであります。
また、事故やトラブルに関する情報の業界内での共有等の徹底につきましては、保安に関する技術情報の入手、共有を保安のために講ずべき措置として位置付けるため、平成十九年八月九日付けで実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則を改正し、同年十二月十四日から施行しております。
さらに、検査制度の実効性をより高めるため、原子炉の起動、停止に対する保安検査の実施につきまして、平成十九年八月九日付けで実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則を改正し、同年九月三十日から施行しております。
今後とも、安全、安心な体制を築いていくため、再発防止と安全確保に万全を期してまいる所存であります。