都道府県労働局における不正経理について

　都道府県労働局における不正経理については会計検査院が１６年度決算検査報告において２５労働局の検査の状況を報告し、１７年度決算検査報告において全国４７労働局の検査の状況を報告している。これを受けて１７年度決算審査においては、１２月４日、４月２３日の委員会で取り上げられている。

　委員会で決議があった後、厚生労働大臣から「ただいまの都道府県労働局における不正経理について、……の警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。」との発言があった。

　２０年１月２３日の参議院決算委員会で財務大臣が、議決について講じた措置について次のように説明している。

　次に、厚生労働省都道府県労働局における不正経理等につきましては、会計検査院の指摘を受け、国家公務員倫理審査会に諮った上で、平成十九年十一月までに、関係者の厳正な処分を行うとともに、その結果を公表したところであります。
　厚生労働省におきまして、都道府県労働局における不正経理を根絶するため、これまで、公務員倫理の徹底及び綱紀保持、会計法令に基づく適正な経理事務の徹底並びに会計監査の充実等とともに、都道府県労働局の会計経理に係る本省の指導体制を強化し、さらに、外部専門家の参画による法令遵守体制の整備及び各労働局における内部監査の一層の強化を図り、二度と不正経理を生じさせないよう再発防止を強化徹底し、労働行政の信頼回復に取り組んでいるところであります。
　政府としましては、他機関においてもこのような事態が二度と起こることがないよう、今後とも、会計経理の適正化、倫理の徹底及び綱紀の保持に万全を期す所存であります。