参議院決算委員会の平成１７年度決算議決における内閣に対する警告決議の第１項目は次のとおりタウンミーティング開催におけるコスト意識の欠如した不適切な運営についてである。

　１７年度決算審査においては、１１月１５日、１２月４日の委員会で取り上げられている。そして、１９年２月２１日の委員会では会計検査院に対して検査要請の決定がなされており、会計検査院ではこれを応諾している。

　委員会で決議があった後、内閣官房長官から「ただいま、タウンミーティング開催におけるコスト意識の欠如した不適切な運営についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。」との発言があった。

　会計検査院は１９年１０月１７日に「タウンミーティングの運営に関する請負契約に関する事項について」（要旨PDF51KB・全文PDF484KB ）を参議院へ報告している。
　政府は、２０年１月２３日の参議院決算委員会で財務大臣が、議決について講じた措置について次のように説明している。

　タウンミーティングにつきましては、コスト意識を欠いた不適切な運営や事前に発言の依頼が行われていたことなどに関する指摘を踏まえ、国民との直接対話の在り方について徹底した見直しを行い、簡素に開催すること、参加募集は公正、透明に行うこと、テーマは国民からの意見募集を経て決定すること、出された意見を適切にフィードバックすること、契約に当たっては競争入札を行うことを基本とすることなどを内容とする国民との直接対話の推進に係る基本方針を平成十九年五月十八日に決定いたしました。この基本方針に基づき、内閣官房副長官を議長とし、全府省の副大臣等をメンバーとする推進会議を開催し、テーマの決定、開催後のフォローアップ等を行っております。
　上記基本方針に基づき、また、推進会議の決定等を受けて、大臣と語る希望と安心の国づくりとの名称で国民対話を開催しております。平成十九年七月以降十二月末までに、地球環境問題、少子化対策について、信頼される学校づくりについて及び美しい森林づくりをテーマに計四回の国民対話を実施しているところであります。