総額17億円にも上る多額の裏金ねん出が発覚した岐阜県を始め、長崎県、大阪府等においても裏金の存在が明らかになり、また、福島県、和歌山県、宮崎県では県発注工事に係る談合事件で知事や出納長が逮捕されるなど、地方行政に対する国民の信頼を失墜させる事態が相次いでいる。
　その背景として、自治体の監査委員が十分に機能していないことや、外部監査制度を導入する自治体が少数にとどまっていることに加え、地方自治体の入札制度において、一般競争入札の対象となる工事の下限価格が国の基準である２億円を上回っているところが複数存在するなど、自治体の取組に差が生じていることなどが指摘されている。
　政府は、監査対象、監査方法の統一的な基準作成に努めるとともに、地方自治体に対し、外部監査制度の導入促進、情報公開の徹底及び一般競争入札拡大等の入札改革が図られるよう、積極的に助言、指導を行うべきである。