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9 消費者行政


 決議内容 決議の背景 決議時点での当局の姿勢 決議の効果

 決議内容
 衆議院の平成19年度決算の議決の第1項の第9号は次のとおり消費者行政に関するものである。
   消費者行政については、消費者被害の予防や被害の救済の視点から、関係行政機関は民間事業者に対する指導・監督を適切に行うとともに、これらの関係行政機関に対する監視が適切に行われるべきである。

 決議の背景
 消費者行政については、4月21日の第3分科会で「消費者庁の新設により、JAS 法に関する農林水産省と消費者庁との役割分担はどうなるのか。」の質疑が行われている。


 決議時点での当局の姿勢
 21年6月24日の決算行政監視委員会で議決案の決議があった後、消費者行政推進担当大臣から次の発言があった。
○野田国務大臣 〔前略〕
 消費者行政につきましては、消費者庁が消費者の立場に立った消費者行政を一元的に推進できるようにするとともに、消費者委員会が消費者行政全般についての監視機能を十分に果たすことができるよう、設立準備に全力で取り組んでまいります。


 決議の効果

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