衆議院の平成１９年度決算の議決の第１項の第８号は次のとおり在日米軍関係施設に関するものである。

　在日米軍については、４月６日の委員会で「空母艦載機訓練施設を岩国エリアに作る協議が進んでいるとの報道に対する日本政府の認識と政府方針について伺いたい。」、「沖縄県金武町伊芸区で発生した被弾事件に関し、真相が解明され安全対策が確保されるまで実弾訓練を中止するよう米軍に申し入れる必要があるのではないか。」の質疑が、４月２１日の第２分科会で「米空母艦載機の厚木基地から岩国基地への移駐は、在日米軍の軍事戦略上どのような意義があるのか、防衛大臣の見解を伺いたい。」、「岩国市の愛宕山地域開発事業の跡地について、米軍の家族住宅等の建設を前提とするのではなく、幅広い利用可能性を検討すべきであると考えるが、防衛大臣の見解を伺いたい。」の質疑が、６月１０日の委員会で「在日米軍の再編に関し、我が国の恒久的な基地提供について幅広い観点から見直すべきではないか。また、弾道ミサイル防衛システムは必要か、費用と効果をどのように見込んでいるか。」の質疑が行われた。

　２１年６月２４日の決算行政監視委員会で議決案の決議があった後、外務大臣及び防衛大臣から次の発言があった。

○中曽根国務大臣　ただいまの決議で言及のありました在日米軍に関する件につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも、地元の方々に十分に理解していただくよう引き続き丁寧に説明していくとともに、地元の声によく耳を傾けつつ、米側との協議を進めてまいる所存でございます。
〔中略〕 ○浜田国務大臣　ただいま御決議のありました在日米軍施設の設置、移転等につきましては、これまでも、地元の皆様の声を十分踏まえ、米軍、米側との協議を行うとともに、地元の皆様の御理解が得られるよう説明に努めてきたところでございます。
　特に在日米軍の再編につきましては、抑止力を維持しつつ地元の負担を軽減させるため、実現する必要があると考えており、御指摘の点もしっかりと受けとめ、今後とも努力してまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。