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7 宇宙政策


 決議内容 決議の背景 決議時点での当局の姿勢 決議の効果

 決議内容
 衆議院の平成19年度決算の議決の第1項の第7号は次のとおり宇宙政策に関するものである。
   宇宙政策の推進に当たっては、政治主導を貫き、政府全体が一丸となって、総合的な施策を強力かつ計画的に推進できるよう、予算配分及び組織・人的体制を充実させるべきである。その際、省益を排し、国家戦略としての宇宙政策を推進するにふさわしい人材を積極的に登用すべきであり、その趣旨を体した能力・実績主義に基づく人事政策により徹底すべきである。また、科学技術の大型プロジェクトについては、経費の効率性及び成果の活用を検証し、国民に対する説明責任を果たしていくべきである。

 決議の背景
 宇宙政策については、4月20日の第2分科会で「米国が国家として掲げる宇宙政策の7つの原則や国内の宇宙政策に関しての宇宙基本計画に盛り込むべきとされた宇宙科学の3つの分野などについて、文部科学省研究開発局長に伺いたい。」の質疑が行われている。


 決議時点での当局の姿勢
 21年6月24日の決算行政監視委員会で議決案の決議があった後、宇宙開発担当大臣兼内閣府特命担当大臣(科学技術政策担当)から次の発言があった。
○野田国務大臣 〔前略〕
 次に、宇宙政策の推進につきましては、宇宙基本法に基づく宇宙基本計画に沿って、宇宙開発戦略本部を中心に政府一体となって宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。
 また、科学技術の大型プロジェクトにつきましては、実施主体である府省等が得られた成果等の検証、評価を実施し、結果を公表することとしております。これからも国民への説明責任が果たされるよう、研究開発評価の適切な実施を推進してまいります。


 決議の効果

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