世界に先駆けた低炭素・循環型社会を構築するため、太陽光発電及び次世代自動車の普及を促進するとともに、マルチモーダルシフトを強力に推進し、これらの環境対策を通じた景気回復・雇用創出を積極的に後押しすべきである。
また、情報通信技術を活用したテレワークは、ワーク・ライフ・バランスの実現、人口減少・少子高齢化時代における労働力確保、低炭素社会の実現の観点から有効なものであり、より一層の推進を図るべきである。
○斉藤国務大臣 世界に先駆けた低炭素・循環型社会を構築するため思い切った環境政策を積極的に行うことは、経済を牽引し、雇用を確保するとともに、将来に向けても日本社会の持続的発展に結びつくとの考えから、先般、「緑の経済と社会の変革」を取りまとめたところでございます。
その内容については、御指摘の太陽光発電や次世代自動車の普及促進等とともに、省エネ家電の普及のためのエコポイントの活用によるグリーン家電の普及促進事業や、地域の温室効果ガス排出抑制等のための自主的な取り組みを支援する地域グリーンニューディール基金などの事業を盛り込んだところです。
決議の御報告を踏まえ、今後、我が国が世界最高水準の技術を持つ環境分野への戦略的な投資を景気回復や雇用創出につなげていくべく、環境先進国としてふさわしい取り組みを関係省庁とも連携しつつ強力に進め、緑の経済と社会の変革を実現してまいります。
〔中略〕
○二階国務大臣 ただいま御決議がありました環境問題への取り組みにつきましては、経済情勢が厳しい今こそ、我が国が強みを有する環境・エネルギー分野等への大胆な投資を行い、新たな市場と雇用を創出する視点が重要であります。
先日取りまとめました未来開拓戦略の中でも、太陽光発電の導入加速、グリーン家電の普及促進、環境対応車の普及促進等を盛り込んでおり、引き続き、これらの環境対策を通じた景気回復、雇用創出を着実に実施してまいります。
〔中略〕
○野田国務大臣 ただいまの御決議により指摘されている点につきまして御説明いたします。
まず、テレワークにつきましては、ＩＴ新改革戦略において、二〇一〇年までにテレワークに従事する者の人口を就業者人口の二割とすることを目標としており、これに沿って政府一丸となって推進してまいる所存であります。