衆議院の平成１９年度決算の議決の第１項の第５号は次のとおり被爆者救済に関するものである。

　被爆者については、４月２０日の第３分科会で「原爆症認定に関する審査の待機件数はどのくらいか。被爆者の多くが高齢であることから、待機状況を早急に解消すべきではないか。」、「審査の迅速化を図るためには、疾病別の分類を行い、認定審査への振り分け方法を改めるなど現行の審査方法を見直すべきではないか。」、「甲状腺機能低下症を積極認定の対象疾病とすることについて分科会で検討が行われているが、早急に結論を出すべきではないか。」の質疑が行われている。

　２１年６月２４日の決算行政監視委員会で議決案の決議があった後、厚生労働大臣から次の発言があった。

○舛添国務大臣　〔前略〕
　原爆症対策につきましては、一連の高裁判決を踏まえ、原爆症認定集団訴訟の解決に向けて適切に対応するとともに、原爆症認定について迅速な審査を行います。
　また、甲状腺機能低下症と慢性肝炎、肝硬変の取り扱いについて、六月二十二日に開催されました原子爆弾被爆者医療分科会において、当該疾病を積極認定の対象疾病に位置づけるよう、審査の方針が改定されたところであります。
　以上でございます。