衆議院の平成１９年度決算の議決の第１項の第４号は次のとおり医師不足問題に関するものである。

　医師不足の問題については、４月２１日の第３分科会で「地域医療の確保のため、拠点病院（マグネットホスピタル）が地域の病院に医師を派遣する仕組みを設ける必要があるのではないか。」の質疑が、介護については４月２１日の第３分科会で「政府の経済危機対策に介護職員の処遇改善等を行う事業者に対する３年間の助成措置が盛り込まれたが、３年後の扱いはどうなるのか。」、「介護保険における要介護認定基準の見直しにより、申請者が従来よりも軽度に判定されるのではないか。また、新規の申請者も経過措置を適用して従来の基準により判定できるようにするべきではないか。」、「在宅介護を前提とした現行の介護制度を、施設介護を中心とした制度に改める必要があるのではないか。」、「介護事業の運営主体は株式会社ではなくNPO 法人を受け皿とすべきであると思うが、厚生労働大臣の所見を伺いたい。」の質疑が、それぞれ行われている。

　２１年６月２４日の決算行政監視委員会で議決案の決議があった後、厚生労働大臣、文部科学大臣及び内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）から次の発言があった。

○舛添国務大臣　〔前略〕
　医療問題につきましては、地域に必要な医師等を確保することは喫緊の課題であり、大学医学部の定員増を行ったほか、医師等の勤務環境を改善するため、産科、救急、僻地の医師への手当への支援、医師事務作業補助者の設置の促進、病院内保育所の設置の促進等を進めております。
　僻地や救急部門などを中心に、地域医療の担い手として重要な役割を果たしている公的病院については、必要な医療が確保されるよう、取り組みを支援しているところであります。
　また、平成二十一年度補正予算に計上した地域医療再生基金事業により、今後、地域医療の課題の解決に向けた取り組みを進めてまいります。
　介護を担う人材の確保及び雇用の創出につきましては、平成二十一年四月の介護報酬の引き上げに加え、介護職員の賃金の引き上げ等に取り組む事業者への助成など、各般の処遇改善、人材確保策を推進するとともに、介護基盤の緊急整備等により、介護分野における雇用の創出を図ってまいります。
　さらに、少子化対策につきましては、働き方の改革による仕事と生活の調和の実現と、子育て支援サービス、給付の拡充を車の両輪として進め、例えば安心こども基金等を活用した保育サービスの集中整備、地域の子育て支援の拡充に取り組むほか、育児・介護休業法の改正を行ったところであり、これとともに、今後、次世代育成支援のための新たな制度体系の創設に向けた検討を進めてまいります。
　〔後略〕
○塩谷国務大臣　ただいま御決議のありました幼児教育の推進につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、幼児の望ましい発達をもたらすという教育的な効果に加え、子育て支援、少子化対策としての効果についても十分に発揮されるよう、幼児教育の一層の推進を図ってまいります。
〔中略〕
○小渕国務大臣　ただいま御決議のありました少子化対策につきましては、我が国の合計特殊出生率が一・三七と、三年連続で上昇しているものの、第二次ベビーブーム世代が三十代であるのもあとわずかであり、引き続き待ったなしで取り組まなければならない課題と考えています。
　国民の結婚、出産、子育てに関する希望が実現できる社会となるよう、今後、安定財源を確保しつつ、少子化の流れを反転させるような抜本的な拡充に取り組んでまいります。