衆議院の平成１９年度決算の議決の第１項の第３号は次のとおり年金記録問題に関するものである。

　年金記録問題については４月６日の委員会で「年金記録問題において標準報酬が改ざんされた人に対する戸別訪問による調査の現状はどうなっているか。また、従業員であった方々の改ざんされた標準報酬はどのくらい訂正され、今後どのように訂正に向けて取り組んでいくのか。」及び「総務省の「年金記録確認第三者委員会」において厚生年金の脱退手当金の受取りの有無をどのような判断基準で認定してきたのか。」の質疑が行われている。

　２１年６月２４日の決算行政監視委員会で議決案の決議があった後、厚生労働大臣から次の発言があった。

○舛添国務大臣　〔前略〕
　年金記録問題につきましては、すべての受給者及び加入者約一億九百万人に対するねんきん特別便の送付や、標準報酬等の遡及訂正事案に係る戸別訪問調査の実施等、着実に取り組みを進めてきているところであります。
　今後は、正しい年金記録に基づく年金の支払いをより迅速に行うことができるよう、年金記録問題への従事者数を全体で一万人を超える規模とすることや、作業の効率化等により、集中的、計画的に取り組みを進めてまいります。
　なお、このような問題が二度と生じることのないよう、年金記録問題検証委員会の報告書の指摘を厳粛に受けとめ、業務改革を進めるとともに、平成二十二年一月の日本年金機構の設立に向け、全力で取り組んでまいります。