地域経済・地方分権・道路財源

　決議中、「地方自治体において不適正経理が行われていた事案が多数報告された」とあるのは、１９年度決算検査報告で「都道府県等における国庫補助事業に係る事務費等の経理等の状況について」として報告されている事態かと思われる。
　また　直轄事業負担金については、４月２０日の第４分科会で「国の直轄事業負担金に、職員の退職金や運転手の人件費が含まれている理由は何か。」の質疑が、道路特定財源については２０年１２月１０日の委員会で「道路特定財源の一般化に関し、平成１９年度の道路予算の使用額及び平成２１年度の道路予算の要望額は、それぞれいくらであるのか。」の質疑が行われている。

　２１年６月２４日の決算行政監視委員会で議決案の決議があった後、財務大臣、総務大臣及び国土交通大臣から次の発言があった。

○与謝野国務大臣　〔前略〕
　また、補助金等のあり方につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、今後とも不断に見直しを進めてまいる所存であります。
〔中略〕
○佐藤国務大臣　ただいま御決議のありました国直轄事業の費用負担のあり方及び地方自治体における補助金等の使用状況につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
　また、地域の再生の推進につきましては、その御趣旨を踏まえ、地方の元気の回復を実現すべく、今後ともより一層努力をしてまいる所存であります。
　地方分権改革の推進につきましては、国政の最重要課題の一つであると考えており、御決議の趣旨を踏まえ、その推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存です。
〔中略〕
○金子国務大臣　ただいま御決議のありました国直轄事業の費用負担に係る積算等の透明性の確保につきましては、都道府県等に提示する負担金予定額通知の内訳内容等を従来よりも詳細化してこれを説明し、御疑問に誠意を持って対応してまいります。
　また、道路に係る歳出の改革及び適正な使用につきましては、地域にとって必要な道路整備を着実に推進できるよう、引き続き、徹底したコスト縮減や無駄の排除に努め、道路整備事業の効率的かつ効果的な執行を進めてまいる所存であります。