衆議院の平成１９年度決算の議決の第１項の第１号は次のとおり金融・経済危機に関するものである。

　社会保障制度については、６月２４日の委員会で「社会保障制度の給付水準の維持のため必要な財源確保についての厚生労働大臣の見解を伺いたい。」の質疑が、歳出改革については、６月２４日の委員会で「財政再建の道筋に関し、構造的な問題があることを正面から捉える姿勢を政府と国民が共有する必要性についての総理大臣の所見を伺う。また、来年度予算編成に向けて歳出改革を後退させないことについて、財務大臣の説明を伺いたい。」の質疑が行われている。

　２１年６月２４日の決算行政監視委員会で議決案の決議があった後、国務大臣（経済財政政策担当）兼財務大臣及び厚生労働大臣から次の発言があった。

○与謝野国務大臣　ただいま御決議のありました金融経済危機からの脱却につきましては、政府は、当面、景気対策を最優先で進めるため、経済危機対策等を着実に実施してまいります。
　財政健全化につきましては、短期は大胆、中期は責任との方針のもと、経済成長や社会保障制度を持続可能なものとするため、不要不急の支出の見直しや無駄の排除などの歳出改革を継続しつつ、成長力の強化や歳入改革の取り組みを着実に進めてまいる所存であります。
　〔後略〕

○舛添国務大臣　ただいまの御決議により指摘されている点につきまして御説明申し上げます。
　社会保障制度につきましては、中期プログラムに基づき、将来世代に負担を先送りしないよう安定財源を確保するとともに、機能強化と効率化を図り、持続可能で国民が安心できる制度を構築してまいります。
　〔後略〕