○渡辺孝男君 安易な増税ということにならないように、まずは不要不急の予算を削る、そしてまた、更なる無駄ゼロ対策を推進をする、そして被災者や多くの国民に配慮した財政再建というものをしていただきたいと、そのようにお願いする次第でございます。
次に、平成二十一年度決算結果報告に関連して質問をさせていただきます。
会計検査院による不当事項等の指摘件数は九百八十六件に及び、指摘金額は過去最高の約一兆八千億円となりました。その中には、裏金づくりなどを目的とした国庫補助金の不正経理も含まれています。例えば、架空取引で業者に代金を支払い、後に別のものを納入させるいわゆる預け金、あるいは一括払い、あるいは差し替えといった手法で地方公務員等が関与した不正経理が行われ、約五十三億円、国庫補助金相当額で約二十六億円が支払われていたと報告されております。自治体の内部調査によれば、不正経理の金額は二倍以上になっていると言われております。
そこで、片山総務大臣に自治体における不正経理防止策についてお伺いしたい。
○国務大臣（片山善博君） 自治体も国と同じで、適正な経理に努めるということはもうこれは当たり前なんでありますけれども、残念ながら国の会計検査院の検査で不正経理が見付かったり、それから自治体の内部の自主的な監査などによってその不正が明るみになったりしておりますが、仕組みとしてはまずまずの仕組みは実はあるわけであります。
一つは、議会が予算と決算、特に決算の審査を行って、そこで適切な経理、決算を目指すということになっておりますが、率直に申し上げまして、自治体の多くの議会で決算審査を制度が想定していますようにきちっと必ずしもやっていない。それから、決算審査で指摘事項なども出ますけれども、それを必ずしもきちっと後年度フォローして、それを改善に結び付けるというところまで行っていないという面があります。これは是非私は是正していただきたいと思っております。
それからもう一つは、監査委員、国の会計検査に似たような仕組みがありますけれども、これも監査を毎年やっているんですが、問題は、必ずしも独立性が強くない。国の会計検査の場合は、非常に憲法上もある独立性が認められておりますけれども、自治体の場合には、首長が監査委員を任命するというふうなことで必ずしも独立性が強くないという面がありまして、これは制度的に何らかの改善が必要だろうとかねがね私は思っているところであります。