航空自衛隊が発注したオフィス家具等の調達に関して、航空自衛隊第一補給処の職員がＯＢの天下り先であるメーカーに対し、それぞれの受注目標を事前に設定するなど、平成十七年度から二十年度までの四年間に結んだ三百十一件の契約において、官製談合が行われていたことは、極めて遺憾である。
　政府は、平成十六年度決算に関する本院の警告において、防衛施設庁の官製談合を指摘されたにもかかわらず、再び官製談合が引き起こされた事態を重く受け止め、再発防止に万全を期すべきである。