参議院の平成２０年度決算議決における内閣に対する警告決議の第２項目は次のとおり公益法人に対する国等からの公費支出の必要性の検証等についてである。

　 　国等から多額の公費が支出されている公益法人について、内部留保率が三十パーセントを超える法人が国費等交付先法人全体の三分の一程度に達していること、所管府省ＯＢが多数天下り、かつＯＢの在籍人数が多い法人ほど所管府省からの支出額が多くなる傾向があることなど、様々な問題が指摘されていることは、看過できない。
　政府は、公益法人に対する国等からの公費支出について、その必要性を絶えず検証するとともに、所管府省ＯＢが在籍する公益法人への支出については、特に透明性の確保に努め、その妥当性に関して説明責任を十分果たすべきである。

　決議にある「国等から多額の公費が支出されている公益法人について、内部留保率が三十パーセントを超える法人が国費等交付先法人全体の三分の一程度に達していること」は、会計検査院が参議院決算委員会からの要請を受けて検査した結果を２１年１０月に報告した「各府省所管の公益法人に関する会計検査の結果について」にある。この報告書の「第２　検査の結果」「１　各府省所管の公益法人の財務、特に内部留保の状況」「(3) 各府省所管の公益法人の内部留保の状況」「ウ　各府省所管の公益法人の内部留保率の状況」にある。
　また、決議にある「ＯＢの在籍人数が多い法人ほど所管府省からの支出額が多くなる傾向があること」については同じ報告書の「第２　検査の結果」「１　各府省所管の公益法人の財務、特に内部留保の状況」「(4) 所管府省の指導監督の状況及び所管府省退職者の再就職者の状況」「イ　国費等交付先法人における所管府省退職者の再就職者の状況」の「(イ) 所管府省退職者の再就職者の在籍状況と所管府省からの支出状況」に「１９年度の所管府省からの支出額について、常勤の再就職者数との関係についてみると図表１−４６のとおりであり、常勤の再就職者の在籍人数が多いほど１法人当たりの所管府省からの支出額も多くなる傾向が見受けられる」という記載がある。

　委員会で決議があった後、行政刷新特命大臣から「ただいまの公益法人に対する国等からの公費支出の必要性の検証等についての警告決議……につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存でございます。」との発言があった。