公共事業における需要予測の改善

　参議院決算委員会の平成２０年度決算審査措置要求決議の「４公共事業における需要予測の改善について」の内容は次のとおりである。

　　国土交通省は、空港の新設や拡張等に関する需要予測を公益法人等に委託するなどして行っている。しかし、国内線の乗降客数に関する需要予測との対照が可能な68空港について、直近の需要予測と20年度の利用実績を比較すると、実績が予測を上回ったのは9空港にとどまり、残り59空港は実績が予測を下回つている。また、過去に委託した需要予測と利用実績に大きな乖離がみられたにもかかわらず、繰り返し同じ委託先に発注していた事態も見受けられた。そのほか、総務省の行政評価監視結果においても、道路や港湾等の整備事業に関する需要予測について、適切でない数値等を使用して実施していたり、早期の見直しを怠っていたりするなどの事例が指摘されている。
　政府は、公共事業には多額の国費が費やされることを踏まえ、これまで行われてきた公共事業における需要予測の実態を検証して総括するとともに、調査手法や委託先の選定を見直すなどして、需要予測の精度向上及び透明性の確保に努めるべきすべきである。

　２２年１０月１８日の決算委員会で「社会資本整備における需要予測の客観性及び透明性の確保」の質疑が行われている。総務省は２０年８月８日に「公共事業の需要予測等に関する調査に基づく勧告」〔要旨・事例表・参考資料・勧告・結果報告書・回答・その後の改善措置状況〕を行っている。