独立行政法人等における法定外福利厚生費の適正化

　平成２１年１２月に総務省の政策評価･独立行政法人評価委員会が、各府省の独立行政法人評価委員会等における平成２０年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価結果についての意見を取りまとめ、「独立行政法人の業務実績に関する二次評価結果　―政策評価・独立行政法人評価委員会による「年度意見」―」として公表している。その「委員長談話」では「今年度は新たに、契約の状況のほか、給与の諸手当及び福利厚生の状況についても実態調査を行いました。調査結果については、各府省の独立行政法人評価委員会等の評価にも資するよう、調査データを提供するとともに、政独委による評価にも活用しております。」としていて、別紙３として提供されたデータが「各府省評価委員会等に共通して送付する文書・資料」の「独立行政法人の諸手当及び法定外福利費に関する調査」として公表されている。　これが、２２年３月２９日の決算委員会で山下栄一委員により取り上げられ、同委員会では「レクリエーション経費の支出実態等独立行政法人の法定外福利厚生費用の積算」と「互助会組織への公金投入の是正」について、４月１９日の決算委員会では「(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構、(独)水資源機構及び(独)都市再生機構における法定外福利厚生費等の支出の見直し」について、５月１４日の決算委員会では「（独）日本芸術文化振興協会及び（独）日本原子力研究開発機構における法定外福利厚生費の見直し」について、それぞれ質疑が行われている。　