参議院の平成１９年度決算議決における内閣に対する警告決議の第４項目は次のとおり委託事業に係る不適正経理事案についてである。

　決議にある「委託事業に係る四件の不当事項」とは、「地域労使就職支援事業に係る委託事業の実施に当たり、委託事業の経費に架空の経費を含めるなどしていたため、委託費の支払額が過大となっているもの［厚生労働本省］（６１）」（２５機構のうち２３機構を指摘）、「地域求職活動援助事業等に係る委託事業の実施に当たり、委託費から不正な支払を行い、委託事業の目的外の用途に使用するなどしていたため、委託費の支払額が過大となっているもの［２３労働局］（６２）−（８４）」（１６３団体のうち８８団体を指摘）、「生涯職業能力開発事業等に係る委託事業の実施に当たり、委託事業とは関係のない他法人が負担すべき経費を含めて委託費から支払う経費を算出するなどしていたため、委託費の支払額が過大となっているもの［厚生労働本省］（８５）」（９協会のうち９協会（うち６協会は再委託の指摘のみ）、及び「雇用安定事業関係業務、障害者雇用納付金関係業務等に係る委託業務の実施に当たり、委託業務の経費に架空の旅費等を含めるなどしていたため、委託費の支払額が過大となっているもの［独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構］（８４９）」（２９協会のうち２９協会を指摘）と思われる（２２６のうち１４９で数は合っている）。
　委員会では、２０年１１月１７日に「（独）高齢・障害者雇用支援機構の業務委託に係る雇用開発協会の不適正経理」について、２１年４月２０日に「厚生労働省の委託事業での不適正経理に係る国費返還、罰則等の厳格化」について、６月２２日に「厚生労働省の委託事業における加算金引上げ等の不正経理防止策」について、質疑が行われている。

　６月２９日の決算委員会で議決案の決議があった後、厚生労働大臣から「ただいまの厚生労働省の委託事業における不適正経理の多発について、……の警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。」との発言があった。

　この決議について政府が講じた措置について、２２年１月２７日の参議院決算委員会で財務大臣が次のように説明している。

○国務大臣（菅直人君）　平成十九年度決算に関する参議院の議決について講じた措置につきまして御説明申し上げます。
〔中略〕
　次に、厚生労働省の委託事業における不適正経理につきましては、平成二十年十一月に「雇用対策に係る各種委託事業の適正な実施について」等の通知を関係機関に発出し、これに基づき、不正な支出による別途経理や懇親会に係る飲食費等への流用などの再発が今後なきよう、厳格な指導徹底を行ったところであります。
　また、平成二十一年六月及び八月に「労働局関連部局の委託事業における不正経理行為に係る再発防止等の取扱について」等の通知を関係機関に発出し、不正経理に関与した委託先団体の職員の処分等の適切な実施の要請及び加算金の割合を現行の五％から最大二〇％まで引き上げる措置を講じたところであります。
　多くの団体で不適正経理が行われていたことにかんがみ、各種委託事業については、同様の事態が二度と繰り返されることのないよう、厚生労働副大臣の指示の下、調査チームを設け、厚生労働省職員の関与の有無などの事実関係と再発防止策等について検証し、その結果に基づき必要な措置を講じることにより、再発防止及び会計法令に基づいた委託費の適正な執行に努めてまいる所存であります。
〔後略〕