テレビ会議装置の低利用

　決議にある平成１３年度決算検査報告の指摘は「電気通信格差是正事業等の実施に当たり、事業の審査及び実施体制を整備し、補助事業の適切な実施及び事業効果の発現を図るよう改善させたもの」であり、決議が遺憾としている事態については、会計検査院が２０年１０月に是正改善の処置を求めたことを１９年度決算検査報告に「地域イントラネット基盤施設整備事業において、テレビ会議装置の整備に係る補助が的確に行われるよう是正改善の処置を求めたもの」として報告している。
　委員会では４月６日に「地域イントラネット基盤施設整備事業により整備したテレビ会議装置の利用低迷」に関して質疑が行われている。

　２１年１１月の行政刷新会議事業仕分けにおいて、地域イントラネット基盤整備事業が対象として取り上げられ、その予算担当部局の論点等説明シートでこの警告決議が「本事業については、……参議院においても警告決議がなされている。」と紹介され、資料２として警告決議が引用されている。事業仕分けの結果は、廃止であった。
　この決議について政府が講じた措置について、２２年１月２７日の参議院決算委員会で財務大臣が次のように説明している。

○国務大臣（菅直人君）　平成十九年度決算に関する参議院の議決について講じた措置につきまして御説明申し上げます。
〔中略〕
　次に、テレビ会議装置につきましては、平成二十年十一月以降は、原則として、地域イントラネット基盤施設整備事業の補助の対象としないこととし、実施マニュアルを改訂しその旨を明記したところであります。
　また、行政刷新会議事業仕分における議論の結果も踏まえ、平成二十二年度予算において、地域イントラネット基盤施設整備事業を廃止したところであります。
　一方、既に整備した運用中のテレビ会議装置につきましては、その利用状況を調査し、利用が低調なものについては、利用計画を策定させ、定期的に利用実績を報告させる措置を講じたところであります。その結果、引き続き利用状況が改善されないような場合については、補助金の返還も含めて厳しく指導、改善を図ってまいる所存であります。
〔後略〕