国土交通省の直轄事業負担金に関し、地方自治体に対して十分な説明をすることなく、国道事務所等の庁舎の建て替え費用を含め、平成19年度は54か所に係る39億円、20年度は44か所に係る28億円を地方自治体に負担させていた。また、20年度における直轄事業の地方負担額の総額は9,711億円に上り、その中には、営繕宿舎費45億円、退職手当等の人件費575億円、事務費58億円が含まれていることや、維持管理費負担分が1,861億円、全体の19.2％を占めていること等も明らかになっている。
　政府は、直轄事業負担金について、事業費明細の情報開示に向けた取組に着手しているが、今後更なる内容の充実に努めるとともに、負担の対象範囲の見直し、更には国と地方の役割分担を踏まえた事業の在り方を検討すべきである。