政府による随意契約の適正化に向けた取組が進められた結果、平成19年12月までの競争性のない随意契約割合は、件数で49.6％、金額で58.1％と着実に減少している。しかし一方で、一般競争入札や企画競争に移行した契約における一者応札・応募は多く、天下り先公益法人・独立行政法人との間における随意契約割合も依然として高くなっている。また、独立行政法人における随意契約割合は、件数で74.4％、金額で75.1％と政府に比し20ポイント程度高くなっており、再委託率が50%以上となっている契約も多数ある。
　政府は、競争性のある契約方式への移行が形の上だけにとどまることのないよう、民間参入を事実上締め出す不当な入札参加資格の見直し、一者応札・応募となった契約を精査し応募者を増やすための改善方策の検討・公表、天下り先法人との随意契約に係る透明性の確保等に取り組み、更なる競争性の向上に努めるとともに、独立行政法人に対しても一層の改善が図られるよう指導すべきである。