地方自治体における国庫補助金等の経理等の適正化について

　平成１９年度決算検査報告において会計検査院が１２道県における農林水産省及び国土交通省所管の国庫補助事業に係る事務費等について「国庫補助事業に係る事務費等の執行に当たり、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な経理処理を行って物品の購入等に係る需用費を支払ったり、補助の対象とならない用途に賃金や旅費を支払ったりしていたもの［農林水産本省、林野庁、水産庁、５農政局、８道府県］（７４０）－（７５１）」及び「国庫補助事業に係る事務費の執行に当たり、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な経理処理を行って物品の購入等に係る需用費を支払ったり、補助の対象とならない用途に賃金や旅費を支払ったりしていたもの［国土交通本省、４地方整備局、１２道府県］（８０４）－（８１５）」を指摘しており、また、その検査状況を「都道府県等における国庫補助事業に係る事務費等の経理等の状況について」として報告している。その概要はここの後ろの方で次のようにまとめられている。

　本院は、平成１９年次の検査において、自ら内部調査を行い不適正経理があったことを明らかにしている府県を対象として、不適正経理と国庫補助金等との関連等について検査を行い、その検査状況を平成１８年度決算検査報告に掲記した。そして、本２０年次は、〔1〕内部調査を実施していない道県も含めた１２道府県に対して、農林水産省及び国土交通省所管の国庫補助事業に係る事務費等について会計実地検査を行い、〔2〕内部調査により新たに不適正な経理処理が明らかになった３県市に対し、不適正経理と国庫補助金等との関連性等について、会計実地検査又は関係資料等により検査を行った。
　検査したところ、〔1〕１２道府県において、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な経理処理を行って需用費を支払ったり、補助の対象とならない用途に賃金又は旅費を支払ったりしていて、これに係る国庫補助金相当額は、両省所管分計５億５６００万円となっていた。〔2〕３県市において、内部調査により明らかになった不適正経理の対象になった公金の中に国庫補助金等相当額が６１１６万円含まれていた。
　ついては、不適正な経理処理等の事態が明らかとなった各道府県市においては、不適正な事態に係る国庫補助金等相当額について返還等の所要の措置を執るとともに、予算執行の適正化、会計事務手続に係る内部牽制機能の充実強化を図るなどの再発防止策を推進することが重要である。関係省庁においては、上記について返還等の所要の措置を執るとともに、都道府県等に対して国庫補助事業に係る事務費等の経理の適正化について引き続き指導の徹底を図ることが重要である。そして、道府県市及び関係省庁は、都道府県等の会計経理の適正化及び規律の確保に努めるなど、その透明性の向上を図ることが重要である。また、財政当局においても、引き続き、補助金等に係る予算執行の適正化に留意することが望まれる。
　本院は、国庫補助事務費等の経理について、本年次、会計実地検査を行ったすべての道府県において不適正な会計経理が行われていたことを踏まえ、その他の県等についても既に検査に着手しており、引き続き会計実地検査を順次実施していくこととする。