文部科学省所管の財団法人日本漢字能力検定協会は、営利を目的としない公益法人であるにもかかわらず、年間７〜８億円もの多額の利益を上げていた上に、前理事長等が役員を務める企業との不適切な取引を通じて協会の利益を不当に流出させ、前理事長等の逮捕に至る事態が生じた。また、農林水産省、総務省、経済産業省の３省が所管する社団法人日本農村情報システム協会は、同協会の基本財産４億円を所管府省の承認を得ることなく取り崩していた上に、債務超過状態にあることが明らかになった。これらの件に関して、所管府省である文部科学省及び農林水産省等の指導監督が不十分であったとの指摘がなされている。
政府は、所管公益法人に対し、関係法令にのっとった適切な運営がなされるよう厳正な指導監督を行うとともに、収益情報を始めとする財務状況の適確な把握及び必要に応じての指導をすべての所管府省に行わせるべきである。
○石井みどり君 子供たちも入れて国民といえば、多くの国民の方々がかかわってきた漢検の事業でございますので、やはりこれからも厳正な御指導を是非していただいて、国民の方々に不信を抱かれない、そういうところを是非お願いをしていきたいと思います。また、６月２２日の委員会で「日本農村情報システム協会で発覚した不適切な会計処理への対応」の質疑が行われている。