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１ 電子申請システムの利用促進及び継続可否の検討について
決議内容 決議の背景 決議時点での当局の姿勢 決議の効果
１ 決議内容
参議院決算委員会の平成１９年度決算審査措置要求決議の「１ 電子申請システムの利用促進及び継続可否の検討について」の内容は次のとおりである。
行政機関が扱う申請・届出等手続について、政府は、平成22年度までにオンライン利用率を50％以上にするとの目標を掲げ、その利用促進を図っている。しかし、多額の経費をかけて開発・運用をしたそれらシステムには利用率が極めて低調なものも多く、重点手続として挙げられている71手続の中でも依然として利用率が１％に満たないものがある。例えば、自動車保有関係手続のワンストップサービスでは、その開発・運用に要した経費が総額65億円にも上る一方で、運用を開始した17年12月から20年６月までの利用率はわずか0.67％にとどまっている。
政府は、オンライン利用率目標の達成に向けて、利用者の利便性向上のためのシステム改善や周知活動の更なる実施に努めるとともに、費用対効果を十分検討し、各システムの継続の可否についても検討を行うべきである。
２ 決議の背景
３ 決議時点での当局の姿勢
委員会で決議があった後、総務大臣から「ただいまの電子申請システムの利用促進及び継続可否の検討について、……の審査措置要求決議につきましては、適切に対処してまいります。」との発言が、内閣府特命担当大臣（科学技術担当）から「ただいまの電子申請システムの利用促進及び継続可否の検討について、……の審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。」との発言があった。
４ 決議の効果
会計検査院は、電子申請システムについて２１年９月に１１官庁に対して意見を表示し、さらに、そのことを２１年１０月に「利用が低調となっていて整備・運用等に係る経費に対してその効果が十分発現していない電子申請等関係システムについて、システムの停止、簡易なシステムへの移行など費用対効果を踏まえた措置を執るよう内閣官房等11府省等の長に対して意見を表示したもの」〔
要旨PDF(11KB)・
全文PDF(398KB)〕として国会及び内閣へ報告した。
この決議について政府が講じた措置について、
２２年１月２７日の参議院決算委員会で財務大臣が、配布した資料のとおりであると説明している。
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