○参考人（加藤秀樹君）　構想日本の加藤でございます。
　〔中略〕
　今まで八県四市でやりました平均が六ページにあります。市町村の場合には、引き続きやっぱり市町村でやった方がいいというのが七割、仕分をした結果、ほかの行政機関、要するに県あるいは国でやった方がいいというのが一六％、要らない、あるいはもう民間に任せた方がいいというのが一三％に上ります。それから、県、八県の平均でいきますと、引き続きやっぱり県でやった方が、やるべきなんではないかというのが六割、あとの四割は要らない若しくは、大部分が市町村なんですけれども、市町村に任せた方がいいということになってあります。平均すると十何％かになります。
　雑な議論にはなりますけれども、もし地方財政計画、これが八十数兆円あるいは九十兆円弱ですから、これに当てはめますと、十兆円近くのお金が要らない、あるいは民間でやったらいいということになると、こういうことを今、大分減って二千数百の自治体ですけれども、当てはめていくとそういうことが言えると思います。
　ちなみに、この作業は大体二泊三日ぐらいの合宿形式でやります。ですから、まあ二、三日やっただけで十兆円ぐらいの予算が切れる、しかもそれはその当該自治体の職員も納得ずくの上でこれぐらいのことができるんだということ。しかも、これは先ほど申し上げましたけれども、今百個のことをやっている、その百個が八十個でいいんじゃないかという作業だけなんですね。一個ずつが一億円が八千万でできるんじゃないかという議論はこの中に含まれていないわけです。ですから、それを更にやるともっと実は要らないなあということが縮まるんじゃないかということであります。
　それをもう少し詳しく項目別に並べましたのが七ページであります。これは新潟の例です。
　議会、総務、警察、県民生活・環境、土木、これは新潟県での予算のくくり方なんですけれども、この辺は最大項目が引き続き県ということです。それから、教育になりますと六割は市町村に移した方がいいということになりますし、産業労働になりますと七割はもう要らないんじゃないかということでありますし、地方労働ですと、これは一〇〇％国にやってもらった方がいいという結果に出ております。
　以上が仕分の話であります。要するに、項目を切っていきましょうという作業です。
　〔後略〕

　2006年5月に制定された「行政改革推進法」や、7月の「骨太の方針」に事業仕分けの実施が明記。それを受けて、「経済財政諮問会議」でも国の事業仕分けについて議論されましたが、霞ヶ関の抵抗もあり実現には至っていませんでした。

　そのような中、2008年8月、自民党「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」の河野太郎チームが文部科学省に事業について「政策棚卸し」（事業仕分け）を実施するにあたり、構想日本も全面的に協力。一般公開のもと、自民党議員に外部有識者（校長や市長経験者、自治体職員など）が加わって議論し、初の国の事業仕分けが実現しました。その後、環境省（9月）、財務省（10月）、外務省/各省ODA（12月）についても実施。文科省の際には延べ700名の傍聴者が集まるなど、多くの反響をいただきました。

試行段階ではあるが、「改善額」は対象事業額の26%となった。民主党はマニフェストで、既存予算の10%強の節約を見込んでいるが、政府の全事業を徹底的に精査すれば、その達成が十分に見込める結果であると考える。