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審議組織（Council）による意見具申

　行政の改革は、そのために政府の外部の有識者が審議する場を設けることによって図られてきた。財政運営についても同様であり、財政制度等審議会において建議が行われてきた。しかし、内閣総理大臣を議長とした経済財政諮問会議以降、諮問機関ではなく、行政責任者をトップとする審議組織が主流となってきている。例外として、行政改革の進み具合を点検する組織として、また、事務事業の削減に関し、有識者の知見も活用しながら、行政改革推進本部において成案を得て、政府の方針として決定するために、１８年６月から行政改革推進本部が開催した行政減量・効率化有識者会議があり、また、２０年７月から内閣官房長官の下に開催された行政支出総点検会議がある。この二つの会議については、その審議の２１年度予算への反映状況が「徹底した無駄の削減」として財務省サイトに掲出されている。このうち行政支出総点検会議は鳩山政権下の２１年１１月１７日に廃止された。

　鳩山政権下の目玉組織である国家戦略室〔将来的には「国家戦略局」〕や行政刷新会議でも、成長戦略策定会議の構成や行政刷新会議の構成をみると、それぞれ議長は内閣総理大臣となっているが、行政刷新会議での事業仕分けについては、その原案は事業仕分けチーム（行政刷新会議ワーキンググループ（ＷＧ）評価者）が実施しており、民間人が参画している。そして、取りまとめ役は国会議員が務めるものの、要の進行役（コーディネーター）は非国会議員。

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