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日本の財政管理財政当局によるPDCA>22年度予算執行調査
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22年度予算執行調査

    <目次>
   ●21年4月に調査対象83事業を公表
   ●22年6月に54事業の調査結果を発表
   ●22年10月に調査対象に17事業を追加
   ●23年2月に33事業の調査結果を公表
   ●23年2月に23年度予算案への反映状況を公表


22年4月に調査対象事業を公表
 22年度も予算執行調査の対象事業は4月に発表されたが、その報道資料によると、22年度には前年9月の政権交代の影響か、予算執行調査に大きな変更が加えられた。最大のものは通年化であり、その結果又は目的としての対象事業の逐次決定である。

報 道 発 表

平成22年4月6日 財務省

平成22年度予算執行調査の対象事案を選定しました

○財務省は本日、平成22年度の予算執行調査の対象事案を選定し、調査に着手することといたしました。
【別添「平成22年度予算執行調査対象事案一覧」[PDF,100kb]のとおり】


○本年度は、予算の効率化を一層推進するため、以下のとおり調査の大幅な充実・強化を図ることとしました。

@調査内容の充実

A調査件数の拡充
過去最多となる100件程度の調査を実施する予定。
(このうち、今回は83件の対象事案を選定し、秋以降に追加・実施)

B調査の通年化
 上記@・Aに対応するため、これまで主に4月から9月にかけて実施してきた調査を通年化。このため、人員・体制を強化。

○今後精力的に調査を行い、例年と同じく、調査が終了した事案について、6〜7月頃に調査結果を公表する予定です。

(参考1)予算執行調査とは
 予算執行調査とは、財務省主計局の予算査定担当職員や日常的に予算執行の現場に接する機会の多い地方の財務局の職員が、予算の執行の実態を調査し、予算の効率化等に向けて改善すべき点等を指摘し、執行の適正化や予算の効率化につなげていく取組です。

(参考2)これまでの予算執行調査の実施状況
調 査 年 度  14  15  16  17  18  19  20  21  22
調 査 件 数 46 53 59 57 68 62 63 73 83(※2)
うち財務局調査 13 16 18 19 22 17 17 17 20
  (※1)
(※1)財務局調査には共同調査を含む。
(※2)秋以降に対象事案を追加選定し、計100件程度の調査を実施する予定。

 4月6日の定例記者会見では、財務大臣が次のように発言している。
【冒頭発言】
 今日は1件、平成22年度予算執行調査の件について、これは閣僚懇でもご報告をいたしましたが、例年財務省として予算執行調査をやっております。今年も今日から着手するということを閣僚懇でも申し上げました。特に今年は従来以上に力を入れて、調査件数も当初は83件ですが、最終的には100件程度、秋以降も含めて追加をすることにいたしております。調査の通年化ということでやっていきたいと思っております。少し詳しいことは財研の方に投げ込みをしますので、是非よく見ていただきたいと思っております。



22年6月に54事業の調査結果を発表
 22年6月29日に次の報道資料により54事業の調査結果が発表された。より詳しい資料も公式サイトに掲載されている。

報 道 発 表

平成22年6月29日
財務省

平成22年度予算執行調査の結果を公表します

 本年度の予算執行調査については、過去最多となる100件程度の調査を実施する予定としており、4月6日に83件の対象事案を公表したところです。
 本日、この83件のうち、調査の終了した54件について調査結果を公表します。
 これらの調査結果については、本日、各府省に対し平成23年度概算要求や今後の予算執行に確実に反映するよう要請しました。
 なお、54件の調査の概要は以下のとおりです。
(注)残りの29件については、引き続き調査を継続するとともに、今後、事案を追加選定し、調査を実施・公表する予定。

1.事業等に関する調査を行った事案(51件)※(1)〜(3)は重複あり。

(1)事業等の必要性について検証を行い、事業等の全部又は一部の廃止・統合を含めた見直しを求めた事案(11件)

(2)事業等の有効性について検証を行い、事業等の全部又は一部の廃止や目標設定・実施方法等の見直しを求めた事案(18件)

(3)事業等の効率性について検証を行い、単価設定や実施方法等の見直しを求めた事案(49件)


2.行政経費等にかかる府省横断的な調査を行った事案(3件)
 府省横断的・統一的に見直すべき事項がないか検証を行い、今後の改善点、検討の方向性を指摘。

(参考1)
 予算執行調査とは、財務省主計局の予算査定担当職員や地方の財務局職員が、予算の執行の実態を調査して、改善すべき点等を指摘し、予算の見直しや執行の適正化につなげていく取組。
(参考2)これまでの予算執行調査の実施状況
   調 査 年 度       14   15   16   17   18   19   20   21   22
   調 査 件 数(件)   46  53  59  57  68  62  63  73  (※2)83
   うち財務局調査(※1)    13  16  18  19  22  17  17  17  19
  翌年度予算への反映額(億円)189 492 275 260 288 342 324 380  −
(※1)財務局調査の調査件数には共同調査を含む。
(※2)今後対象事案を追加選定し、計100件程度の調査を実施する予定。

別添:平成22年度予算執行調査の調査結果の概要[340kb,PDF]

 そして、6月29日の定例記者会見で財務大臣が次のように紹介している。
【冒頭発言】
 〔前略〕
 なお、今日閣議がございましたが、閣議後の閣僚懇の中で私の方から、平成22年度の予算執行調査について、4月に対象事案を公表し、調査を実施している83件のうち調査の終了した54件について今般調査結果を取りまとめました。そこで閣僚懇において私から今回の調査結果を平成23年度の予算の概算要求や今後の予算執行に確実に反映をしていただくようにお願いさせていただきました。調査結果の詳細については事務方にご確認をいただければというふうに思っております。
 〔後略〕
【質疑応答】
〔中略〕
問)  予算執行調査の一部結果が出てきたわけですけれども、これを見ますとかなりジェネリック医薬品の関係ですとか、額の大きい政策案件もかなり含まれているような印象も受けるんですが、この辺の狙いと、あと結果についての受け止めをどのようにされていますでしょうか。
答)  まだ83件のうち54件が終了したということですし、また83件にとどまらずこれから何とか100件という大台を目指してやっていこうと思っていますので、まだ途中経過ですので明確なコメントは避けたいというふうに思いますが、どの領域もやはり財務省としてタブー視することなく執行調査をこれからもかけていきたいというふうに思います。
〔後略〕



22年10月に調査対象に17事業を追加
 10月26日の記者発表資料では次のように説明。
 別添として「平成22年度予算執行調査追加対象事案一覧[PDF,68kb]」。



23年2月に33事業の調査結果を公表
 財務省サイトは23年2月2日に「調査結果(平成23年2月)」として33事業について「予算執行調査資料(総括調査票) 平成23年2月 主計局」を掲出しているが、「報道発表資料」としては整理されていない。


23年2月に23年度予算案への反映状況を公表
 財務省サイトは23年2月2日に「平成23年度予算政府案」に「徹底した予算の効率化」(460kb) を追加するとともに、その「<参考資料>」として「「予算執行調査」の反映状況」を追加。この資料では80項目について予算への反映状況を説明している。