平成２０年度予算執行調査対象事業一覧
�� 省庁名　　　　調査事業名　　　　　　　　　　　　　　　　 調査主体(注1)　　 　特別会計
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 〔取りまとめ財務局〕　　
1 裁判所 心神喪失者等医療観察事件処理に必要な経費 本省
2 内閣府 地方の元気再生事業 本省
3 内閣府 独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構の運営等 本省
4 内閣府 地域防災拠点施設整備モデル事業 本省
5 警察庁 警察庁各附属機関（皇宮警察本部、科学警察研究所、警察大学校）の契約 本省
6 総務省 行政相談所等運営費 共同
7 総務省 通信・放送融合サービスの基盤となる電気通信システム開発の総合的支援 本省
8 総務省 選挙執行委託費 財務局〔福岡〕
9 総務省 インターネットに関する総合的な調査研究 本省
10 総務省 情報システム統一研修運営費 本省
11 法務省 プレクリアランスの実施 本省
12 法務省 少年鑑別所における給食業務 本省
13 外務省 在外公館の連絡体制（携帯電話等） 本省
14 外務省 在外公館警備専門員 本省
15 外務省 無償資金協力案件 本省
16 外務省 独立行政法人国際交流基金海外事務所関係費 本省
17 財務省 国税庁の広報経費 本省
18 財務省 合同庁舎維持管理経費 共同
19 文部科学省 公立文教施設整備費 財務局〔関東〕
20 文部科学省 家庭教育支援基盤形成事業 財務局〔中国〕
21 文部科学省 奨学金事業（独立行政法人日本学生支援機構） 本省
22 文部科学省 国立大学法人運営費交付金 本省
23 文部科学省 科学研究費補助金等 本省
24 文部科学省 独立行政法人物質・材料研究機構の契約 本省
25 文部科学省 総合型地域スポーツクラブを核とした活力ある地域づくり推進事業 本省
26 文部科学省 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等 本省 「一般会計」と「エネルギー対策特別会計」
27 文部科学省 地域人材の活用による文化活動支援事業 財務局〔東海〕
28 厚生労働省 障害程度区分認定等事務費 本省
29 厚生労働省 介護予防市町村支援事業 本省
30 厚生労働省 小児救急医療支援事業 本省
31 厚生労働省 看護師等養成所運営事業 本省
32 厚生労働省 乳がん用マンモコイル緊急整備事業 財務局〔東北〕
33 厚生労働省 エイズ対策促進事業 財務局〔四国〕
34 厚生労働省 コールセンター事業（年金電話相談事業） 本省 「年金特別会計」
35 厚生労働省 感染症危機管理人材養成事業 本省
36 厚生労働省 労働時間等設定改善推進助成金 本省 「労働保険特別会計」
37 厚生労働省 保育所体験特別事業 財務局〔北陸〕 「年金特別会計」
38 農林水産省 学校給食用牛乳等供給推進事業 本省
39 農林水産省 山村再生総合対策事業(うち山村再生プロジェクト) 本省
40 農林水産省 都道府県営かんがい排水事業 財務局〔東北〕
41 農林水産省 地域における「教育ファーム」の取組への支援 財務局〔近畿〕
42 農林水産省 「食事バランスガイド」の普及による食育の推進 本省
43 農林水産省 農山漁村活性化対策整備交付金（うち附帯事務費等） 財務局〔中国〕
44 農林水産省 水産庁実施委託事業 本省
45 農林水産省 農林水産業政策研究に係る謝金及び委員等旅費 本省
46 農林水産省 研修、専門家派遣事業等 本省
47 農林水産省 漁港環境整備事業 本省
48 経済産業省 広報・安全等対策交付金 本省 「エネルギー対策特別会計」
49 経済産業省 産業クラスター計画支援事業 本省
50 経済産業省 新現役チャレンジ支援事業 財務局〔北海道〕
51 経済産業省 中小企業実態調査 本省
52 経済産業省 通商政策共通経費 本省
53 国土交通省 観光圏整備促進事業 財務局〔関東〕
54 国土交通省 低公害車普及促進対策 本省
55 国土交通省 潮位観測施設 財務局〔東海〕
56 国土交通省 国土画像情報（オルソ化空中写真）の整備・提供 本省
57 国土交通省 重要インフラにおける情報セキュリティの強化 本省
58 国土交通省 海技士国家試験問題印刷費 本省
59 国土交通省 砂防事業における間伐材等の活用 本省 「社会資本整備事業特別会計」
60 国土交通省 土地区画整理事業における道路整備 本省 「社会資本整備事業特別会計」
61 国土交通省 下水道事業 本省
62 国土交通省 港湾環境整備事業費補助 本省 「社会資本整備事業特別会計」
63 国土交通省 空港周辺住宅の空調機購入費補助 本省 「社会資本整備事業特別会計」
64 国土交通省 津波・高潮危機管理対策緊急事業(津波防災ステーションの整備) 財務局〔近畿〕
農林水産省
65 環境省 循環型社会形成推進科学研究費補助金 本省
66 環境省 地球温暖化防止活動推進センター普及啓発・広報事業 財務局〔関東〕 「エネルギー対策特別会計」
67 防衛省 住宅防音事業 本省
68 防衛省 陸上自衛隊における弾薬等の処分事業 本省
69 防衛省 地対空誘導弾の実射訓練 本省
70 防衛省 各自衛隊共通の航空機の整備・補給 本省
71 防衛省 広報事業 本省
72 防衛省 各自衛隊の基地等における電気料金 本省

(注1)「本省」は財務省主計局の予算査定担当者のみで調査を実施。
　　 「共同」は財務省主計局の予算査定担当者が財務局の協力を得つつ、調査を実施。
　　 「財務局」は財務局が主体となって全国の財務局の調査網を活用し調査を実施。

1. 事業等に関する調査
   1. [内閣府] 地方の元気再生事業 [145kb]
      １．支援終了後の持続的な展開について

      • 計画段階において、本格展開時の実施体制や実施スキームも含めた検討を十分に行うべきであり、各種の説明会・相談会等の機会を活用してその重要性を周知するとともに、事業採択に 当たっても留意すべきである。
      • 持続的展開のために担い手となる人材を育成すべきであり、「地方の元気応援人材ネットワーク」など政府の人材支援施策とのより一体的な活用等を図るべき。
      • 関連する業者や関係部局との連絡・調整等が円滑に進むよう、関連する業界についての知見、行政手続、補助制度等を含めてアドバイス、ノウハウ提供を充実すべきであり、案件に応じて、上記の人材支援施策とともに、関係自治体等が参画する地域活性化推進連絡会議や各地方支分部局が参画する地方連絡室がより密接に連携すべき。

      ２．ノウハウの蓄積・活用のための取組について

      • 持続的・自立的な展開に移行した各取組について、進捗状況を継続的にモニターするとともに、成功要因の分析やノウハウの蓄積を進め、モデルの確立を図るべき。
      • 成果の普及については、すでに取り組んでいる広報活動や説明会を更に活用して、優れた事例のモデル化とその成果の普及に努めるべき。なお、すでにモデルとして確立した取組に類似する提案に関しては、地域性・地域課題を踏まえた主体的・計画的な提案となっているか、他の新たな取組と連携する等複合的・相乗効果の見込まれる提案となっているか等の視点により十分に精査の上選定を行うべき。
   
   
   
   2. [内閣府] 独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構の運営等 [161kb]
      １．沖縄振興の観点

      1. 欧米諸国の先進的な知的クラスターの発展経緯、規模等も踏まえ、沖縄科学技術大学院大学を中核として実現を目指すべき知的クラスターの将来像（例えば�@研究機能の集積状況、�A期待される先端産業分野、�B関連企業の集積規模及び雇用者数等）を示すとともに、その実現に向けて大学院が果たすべき役割を明らかにするべき。
      2. その上で、内閣府、大学院、沖縄県、その他の関係機関の連携強化に努め、関連施策を戦略的・一体的に推進すべき。
      3. また、開学準備を進める中で、琉球大学や県関係機関との研究協力や研究者間のネットワーク構築に組織的に取り組むとともに、産業界との連携強化に努めるべき。

      ２．自立性の観点

      1. 競争的資金及び寄附金の獲得、受託研究・共同研究等の推進により、自立的な財政基盤の確立を目指す必要があり、その工程及び具体的取組の計画を提示すべき。
      2. 沖縄の自立的発展・我が国経済社会の発展にも貢献する観点から、特許の戦略的・効果的な取得・活用のあり方について、具体的な検討を進めるべき。

      上記１．及び２．の観点を十分に踏まえた経営方針を定め、戦略的に研究組織の編成や研究者の採用等に取り組むべき。
      ３．適切性・効率性の観点
      

      契約について分割発注等の工夫により競争性の向上を図るなど、予算執行の適切性・効率性の向上に取り組むべき。
   
   
   
   3. [内閣府] 地域防災拠点施設整備モデル事業 [142kb]
      1. PDCA による効果測定を導入するなどの検討を行なうとともに、有効的・効果的な事業の在り方や補助対象等の重点化を検討すべき。
      2. 補助対象等の重点化に当っては、施設の利用頻度や自治体の実情等を踏まえ、防災教育施設部分及び備蓄施設部分について必要面積も含め検討すべき。
   
   
   
   4. [総務省] 行政相談所等運営費 [149kb]
      　管区行政評価局・行政評価事務所以外で実施している行政相談所等は、左記の調査結果を踏まえ、効率化の観点から、それぞれの運営形態の見直しを図る必要がある。
      １．総合行政相談所について
      　地方公共団体等が近隣にて類似相談業務を開催しているような地域については、業務の統合も含め地方自治体との調整を図るとともに、1日当たりの相談件数が極端に少ないものについては、廃止若しくは開催日数を精査し効率的な運営をすべきである。また、残りの総合行政相談所についても、来訪者の利便性や国民のニーズを踏まえ、一層の効率的な運営に努めるべきである。
      ２．国・地方総合相談センターついて
      　行政相談事案のうち「地方」に関するものが、概ね4 割を占める(中央円グラフ・事案別構成)ことから、国と地方が連携して相談所を開設することは、業務を効率的に運用するという面で有効であり、また、総合相談所と比べると、相談1 件当たりの経費が割安で、かつ、1 日平均の相談件数も数多く受理していることから、概ね効率的・効果的な運営を行っている。しかしながら、地域によって1 日当たり経費や相談件数にバラツキが見られることから、開催回数や開催方法について検討すべきである。
      ３．行政相談週間について
      　年2 回(春秋)実施される行政相談週間については、秋の相談週間の期間中に集中的に相談業務を行っている現状を踏まえ、開催回数につい て検討すべきである。また、一日合同行政相談所長についても、今後の在り方も含め、効果的・効率的な運営方法を検討すべきである。
   
   
   
   5. [総務省] 通信・放送融合サービスの基盤となる電気通信システム開発の総合的支援 [131kb]
      １．助成金の必要性について
      　本助成金が比較的経営基盤の安定した事業者、研究開発能力のある事業者に交付されている一方、助成金自体の採択件数、１件あたりの交付額が減少傾向にあること、半数程度の事業において技術開発費に占める本助成金の割合が10％以下という状況を踏まえれば、事業者における本助成金の重要性は相対的に薄れてきていると考えられる。
      ２.事業化状況について
      　事業化率は6 割となっており、一定程度の成果が得られた一方で、残り4 割については事業終了後3 年以上を経過した現在でも事業化されていない。ただし、この点に関しては一般的に、研究開発については技術開発の目指すべき方向、その目的（基盤技術開発か事業化支援か等）や目標を予め明確に設定して開始することが必要であり、事業化率以外の目標をあらかじめ定めておくことも考えられたところ。
      　また、助成業務自体は縮小傾向にあり、国の関与度合いが小さくなっている。
      
      以上から、本事業は役割を終えていると考えられるため、廃止を含め検討すべきである。
   
   
   
   6. [総務省] 選挙執行委託費 [183kb]
      　基準法については、昭和25 年の制定以降、これまでも単価改定を中心に改正されてきており、平成19 年にも改正されたところであるが、左記の調査結果を踏まえ、さらなる効率化の観点から、以下の点について、見直しを行う必要がある。

      • 基準法は人件費中心の積算となっており、近年の自動機器の導入といった執行実態と乖離している。
        • 事務従事者等について執行実態を踏まえ基準の引き下げが必要（要法律改正）。
          　特に、「投票所従事時間の見直し（17時間→15 時間程度）」、「開票所従事時間の見直し（5 時間→4 時間程度）」「開票所の加算率の見直し(30%→20%程度）」、「非常勤職員の活用」
      • 物件費も、執行実績と乖離しているほか、備品購入等について、依然として必要性・効率性から疑問と思われる支出が見受けられる。
        • 備品購入や公共団体との経費按分に関するルールを定める（ガイドラインの作成等）とともに、必要に応じて精算時における明細確認を行い基準に沿った経費しか認めないなど、事後チェック体制の構築が必要。
        　また、事業実施の合理化・効率化を図る観点から、各団体の経費削減策の検討、情報の共有化を一層推進すべき。
      • 投票所入場券及び選挙公報の送付方法等について、より効率的手法を検討すべきである。
        • 投票所入場券は世帯別送付が経済的・効率的であり実施を検討すべき。
        • 選挙公報の配布も自治会活用等経済的・効率的な手段を検討すべき。
      • 自動機器の導入、先進的な団体の取組み（人員配置の見直し、作業しやすい服装と運動靴使用、イチゴパック活用による効率的な票の区分け等）及び継続した効率化策（投票所数の見直し等）などの情報の共有化を図り効率的業務執行を図る体制整備が必要である。
   
   
   
   7. [法務省] プレクリアランスの実施 [192kb]
      1. プレクリアランスを実施した場合の上陸審査時間の短縮度合は便によって相当なばらつきが見られた。
      2. 現場調査によれば、プレクリアランスによる上陸審査時間の短縮は、主に出入国カードの点検によるものであった。
      3. プレクリアランスの対象便数は限定的である上、対象便外国人乗客のプレクリアランス実施率も高いとは言えない。

      
      　　　　↓
      
      　上陸審査時間の短縮については、上陸審査前の出入国カードの点検の適切な実施方策（例：航空会社への更なる協力要請、バイオ機器操作補助員等の活用）により代替できると考えられることから、本事業については、廃止を含めた見直しを検討すべき。
   
   
   
   8. [法務省] 少年鑑別所における給食業務 [127kb]
      　以下に掲げる各給食方式に要する費用等を比較衡量しつつ，合理的・効率的な給食方式を選択するための基準を定立し，それに従った給食方式を各少年鑑別所において選択すべき。

      （自庁炊事）
      　・給食設備更新費
      　・法務教官の負担
      　・賃金職員の賃金
      （共同炊事）
      　・施設間に距離がある場合配送委託費
      　・食材の一括調達による食糧費の減少
      （弁当対応）
      　・弁当代
   
   
   
   9. [外務省] 無償資金協力案件 [137kb]
      （１）現場レベルの情報の集約化
      　現場レベルで把握されている情報をシステマティックに吸い上げる観点から、進行中の案件について、一覧性を持った形で整理し、定期的に進捗状況を公表すべき。その際、完了済みの案件についても、事後評価の実施状況などに関する情報と合わせて公表すべき。（リスト形式で、執行中のプロジェクト（最近完了したプロジェクトを含む）について進捗状況等を取りまとめ、定期的にホームページ等で公表。具体的なイメージは別添の通り）
      
      （２）途上国政府との政策対話
      　開発効果を高める観点から、中期的な総合開発計画（PRSP）などの策定過程などを通じ、他の援助国関係者とも連携しつつ、政策や予算のプライオリティーについて、途上国政府側と恒常的に政策対話を重ね、わが国の「顔が見える援助」だけでなく、わが国の「声が聞こえる援助」が実施されるよう、一層の取り組みが必要。その際、援助関係者だけでなく、わが国の民間セクターを含め、幅広い関係者から意見を吸い上げ、オール・ジャパンとしての問題意識が反映されるように努めるべき。
   
   
   
   10. [財務省] 合同庁舎維持管理経費 [140kb]
       １． 共用部分と専用部分の一括調達

       1. 「清掃業務」及び「蛍光管類」については一括調達することにより、コスト削減が図られていることから、一括調達していない合同庁舎は、上部機関による一括調達等を行っている入居官署を除き、速やかに一括調達を推進するべきである。
       2. また、「清掃業務」及び「蛍光管類」以外のものについても一括調達によりコスト削減が見込まれるものについてはその拡大を図るべきである。
       3. なお、一括調達により生じたコスト削減効果は、次年度以降の予算に反映すべきである。

       ２．契約及び支払事務について
       

       　契約及び支払事務の省略化が図られていない合同庁舎については、当該合同庁舎の実情(入居官署数、各入居官署の分担率等)に応じて、予算の管理官署一括計上など、上部機関を含め関係省庁と調整を図り、最も有効な方策を検討すべきである。
       　また、既に事務の省略化が図られている合同庁舎についても、更なる省略化に努めるべきである。
   
   
   
   11. [文部科学省] 家庭教育支援基盤形成事業 [139kb]
       １．新規性・先進性の確保

       • 国費による各年度のモデル事業の予算化にあたっては、新規性・先進性の高い事業の試行という趣旨を徹底し、「看板のかけかえによる継続事業」「実質的に広範な普及を目的とした補助金」にならないよう、対象事業内容・対象市町村数を精査すべき。
       • 対象市町村の選定にあたり、長期間にわたり同一市町村が対象にならないように留意すべき。

       ２．地方単独事業との関係

       • 地方単独事業で普及している事業について、国費で改めてモデル事業を実施する必要はなく、先進事例を各自治体に紹介すれば十分。 国費によるモデル事業の予算化にあたり考慮が必要。

       ３．事業成果の適切な把握について

       • 国費によるモデル事業を実施する前提として、各市町村に、客観的な成果指標を事前に設定し、成果を検証する枠組みの構築を求めるべき。
   
   
   
   12. [文部科学省] 奨学金事業（独立行政法人日本学生支援機構） [247kb]
       �@回収業務が効果的・厳格に実施されているかについて
       電話督促などは効果的・厳格に実施されておらず、初期延滞の督促強化を図るべき。
       
       �A延滞者の滞納原因と実態について
       行政減量・効率化有識者会議（20 年12月）「延滞半減目標の実現可能性にはなお疑問も残る」との指摘。
       　　　　↓
       しかも、20 年度末の延滞債権額が増加しており、更なる回収強化策の検討は急務
       　　　　↓
       返還意欲を継続させる観点からも、回収強化のなかで、少額でも返還してもらうよう強く促していくべき
       　　　　↓
       　　・延滞者のニーズに対応
       　　・返還金が増加し、国費も抑制
       
       
       今後とも、将来の貸付財源を確保するため、「少しでも返せる人」、「返さない人」への回収を更に検討、強化すべき。
   
   
   
   13. [文部科学省] 国立大学法人等の資産活用状況（国立大学法人運営費交付金） [127kb]
       今後の改善点・検討の方向性

       • 16年度の法人化時から未利用となっている資産があった。これらの資産のうち利用見込の立たないものについては、早急に処分を行い、売却収入全額を財務・経営センターに納付することを検討すべき。
       • 減損の兆候を確認したにもかかわらず減損を認識しない理由として「資産の利用が想定されている」が大半を占めている。
         しかし、単に「利用が想定されている」だけでは不十分であり、具体的な利用時期、財源などを各国立大学法人等が定める中期計画に明記すべき。そのうえで、利用時期までに利用出来なかった場合は、速やかに売却等の処分を行なうべき。
       • 減損の兆候を確認したにもかかわらず減損を認識しない資産には、利用実績の低い福利厚生施設や職員宿舎があった。これらの施設については、大学が資産として保有せず廃止や借上げなどに移行することを検討すべき。
       • 大学キャンパス内に未利用の土地があっても、キャンパス全体で減損を判定している（学生の収容定員に対する現員など）ため、減損として認識されていない資産があった。
         減損の認識単位について、見直しを行うべき。
   
   
   
   14. [文部科学省] 科学研究費補助金等 [174kb]
       １．科研費等競争的資金の重複状況について
       　一部の研究者における科研費を含む各競争的資金の過度の集中や、科研費の種目間及び各競争的資金間における重複受給については、より効率的な資源配分となるよう改善が必要である。
       　具体的には、�@e-Rad を用いた重複受給のチェックの強化や、�Aトップダウン型の大型競争的資金を受けている場合には、類似の研究課題での科研費の受給が制限されうるという取組の徹底、�B総合科学技術会議基本政策推進専門調査会の指摘（平成19年6月14日）にあるように、各競争的資金の趣旨・目的や研究資金全体の中での位置づけを明確化しつつ、必要に応じ整理・統合した上で、制度間の連携を強化、といった取組を検討すべきである。
       　また、科研費等競争的資金の審査については、専門家の審査過程をより明らかにするなど、透明性の向上に努めるべきである。
       
       ２．エフォート管理について
       　研究者、資金配分機関双方にとって意味のあるエフォート管理が行なわれるよう、科研費等競争的資金におけるエフォートのガイドラインの設定や、所属機関によるエフォート管理など、実効性のあるものに改善を図る必要がある。
       
       ３．その他
       　e-Rad は平成20 年1 月に運用を開始したばかりであり、20年度時点では、重複や過度の集中排除の支援を行うには十分機能していなかったと考えられる。今後、誤入力の排除やデータの整理等をはじめ、早急に改善を図るべきである。
       　また、各競争的資金における申請書式の統一化や申請方法の標準化などを検討する必要がある。
   
   
   
   15. [文部科学省] 総合型地域スポーツクラブを核とした活力ある地域づくり推進事業 [95kb]
       　左のとおり、本事業において採択されている取組は、
       ・ 先進性が高いとは言えない
       ・ 定量的な評価が困難
       ・ 普及状況の把握が不十分
       といった問題があり、これ以上事業を継続する必要性に乏しい。
       　本事業の所期の目的を達成するには、既に行われている優れた取組を収集し、都道府県広域スポーツセンターのホームページへの掲載により広く情報を提供するといった取組で十分であり、国費の投入は不要。
   
   
   
   16. [文部科学省] 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等 [1,067kb]
       １．研究開発の重点化に向けた取組み

       ・ 研究資金の効果的な活用のためには、他機関との役割分担の下、研究テーマの整理統合を図ることが必要。特に、研究フェーズがより実用化に達したものは、大学・研究機関、民間企業とも連携して、外部研究資金の積極的な活用を検討することが重要である。

       ２．民間共用収入の拡大に向けた取組み

       ・ 民間共用に関しては、利用料の一部免除によりJAEA に過度な負担が生じていないか検証し、その上で、これまで一部の研究開発利用において免除されてきた消耗品等の実費に係る利用者負担のあり方を見直すべき。

       ３．保有資産の有効活用に向けた取組み

       ・ 展示施設は、原子力に係る理解増進や立地地域との信頼確保のための必要性は考慮すべきであるが、運営コストが割高なものや一地区に複数施設があるものは、地域住民や自治体等の理解を得ながら、あり方を見直すべき。

       ・ 分室・宿舎は、今後の利用見込みと維持運営コストを比較検証しつつ、その必要性を不断に見直し、整理合理化を図るべき。

   
   
   
   17. [厚生労働省] 乳がん用マンモコイル緊急整備事業 [129kb]
       　本事業については、以下の点から、補助限度額の見直しを行った上で、他の補助金等との統合メニュー化などにより、事業の廃止を含めた見直しを行う必要があると考える。
       １．都道府県のがん対策に対する認識
       　都道府県においては、精密検査等に必要な医療機器の整備よりも、乳がん検診の受診率を向上させるための対策として、検診の普及啓発等がより必要とされている。
       
       ２．マンモコイルの整備需要等
       　マンモコイルは既に大部分の拠点病院で整備されており、マンモコイルを所有していない拠点病院81 機関のうち47 機関は整備予定も無いことから、今後の整備需要も低いものと考えられる。
       
       ３．予算規模
       　拠点病院における医療機器の整備計画又は整備需要に対し、予算上は110 機関の整備としているため、結果として予算規模が過大なものとなっている。
       
       ４．調達状況
       　マンモコイルの調達にあたっては、既設のＭＲＩの規格に一致するものである必要があるため、同一メーカー製品の購入が多いことから、競争性が確保されていない可能性がある上、その契約価格についても大きな差がある。
   
   
   
   18. [厚生労働省] エイズ対策促進事業 [91kb]
       1. 地方自治体の事業ニーズが低いことから、補助対象メニューを廃止するなどにより、事業の重点化・効率化を図る必要がある。 　また、事業の実施されていない理由等を見ると、単なる補助対象メニューの見直しに止まらず、HIV感染者・エイズ患者の自治体別の発生動向等との比較検討や過去の事業実施状況等により、個々の事業そのものの必要性の検討、事業内容等の見直しが必要である。
       2. 対策推進協議会等設置・運営事業は、本事業の中核的事業であり実行可能な計画策定を促すなど、効率的執行を促すとともに、実施していない理由を基に、本事業の在り方、事業全体の有効な実施方法の見直し等の必要がある。
       3. 補助対象メニューの効率化を図る観点から事業メニューの統合や補助対象団体の見直しを図る必要がある。
   
   
   
   19. [厚生労働省] コールセンター事業（年金電話相談事業） [136kb]
       　応答数・応答率の向上のため、まずは、例えば以下のような効果的・効率的な事業運営を行うべきである。

       �@受給者・被保険者を直接応対する通話時間よりも内部の事務処理である後処理時間が長くなっている状況は、相談の事務フローの見直しなどにより早急に解消し、応答数の増加を図るべきである。

       �A各コールセンターについては、総呼数に占める割合と席数の割合が可能な限り等しくなるよう管轄地域を定期的に見直すことにより、全体の応答数の増加を図るべきである。

       �B特に第１コールセンターについては、維持費が高いにもかかわらず最大席数が少なく、平均処理時間も長いなど必ずしも所期の成果を上げているとは言いがたい。同センターについては、１人当たり維持費の引下げを図るとともに、平均処理時間の短縮等、相談対応能力の向上を図るなど、より効果的・効率的な運用を実現すべきである。

       �C受給者・被保険者へ送付する書類の記載内容について、国民の視点に立って見やすさ分かりやすさ等を工夫することにより、定型的な相談に関する総呼数の縮減を図るべきである。

       �D各コールセンターに常駐する職員に求められる職務及び本庁職員による業務遂行状況等の確認の必要性を再検討するとともに、人員配置について見直すべきである。

   
   
   
   20. [厚生労働省] 感染症危機管理人材養成事業 [79kb]

       １．アウトカム目標の設定及びそれに基づく事業評価が適切に行われているか
       ・複数年度に亘る事業の目標を設定することにより、効果的・効率的な事業運営を行うべきである。
       ・本事業のような研修事業を評価委員会の評価対象に加えることにより、評価委員会による適時・適切な事業評価を受け、定期的に事業内容等の見直しを行えるよう改善すべきである。

       ２．コストは適正か
       ・「短期講習会」及び「感染症研究実務者会議」については、予算積算と異なった執行が行われているため、実態に即した予算積算となるよう、適切な見直しを行うべきである。

       ３．より効果的・効率的な方法はないか
       ・実地疫学専門家の養成研修の修了者は、国内各地で感染症に関する職務に従事しており、事業開始から約10年を経過した現在では、国内にも優秀な人材が多く存在している。こうした状況も勘案し、海外有識者の招へいについては、20年度の実績も踏まえ、短期間・必要最小限で招へいする等、実施方法を見直し、予算積算に反映させるべきである。

   
   
   
   21. [農林水産省] 学校給食用牛乳等供給推進事業 [161kb]
       調査結果を踏まえ、本事業については、
       １．普及啓発資料等の作成について

       (１)実際に配布されたものがどのように活用されているかについて確認する必要がある。牛乳への理解につながる効果があったのか検討できる仕組みを作るべきである。

       (２)副読本については、コスト削減の観点から、全国団体で一括して作成することも検討すべきである。なお、各県の独自の情報については、現在、各県ごとに作成している既存の普及冊子やポスター等の一部として記載するなど効率的な執行に努めるべきである。

       ２．理解促進に関する取組の効果について
       　牛乳に対する理解促進及び消費の維持拡大について効果があったのか、今後の事業に活用できないかなど検討できる仕組みを作るべきであり、具体的効果が乏しいものについては、事業の廃止・見直しが必要。
   
   
   
   22. [農林水産省] 山村再生総合対策事業(うち山村再生プロジェクト) [181kb]

       １ 本事業の趣旨を踏まえ、事業実施により生じる具体的な効果を事業目標に設定している事業を、実現可能性も踏まえ、厳選して採択すべきである。

       ２ 国の助成終了後も事業を継続するためには、関係する地方公共団体の協力を得ることが重要である。
       　そのため、交付要件などを見直し、関係する地方公共団体の協力が得られている事業を優先的に採択すべきである。

   
   
   
   23. [農林水産省] 「食事バランスガイド」の普及による食育の推進 [195kb]
       1. 消費対策取組の効果について

          (1) 印刷物の数量、イベントの開催等が消費拡大策として、真に必要なものに限定されているか。また、印刷物については、実際に配布されたものがどのように活用されているかについて確認する必要がある。

          (2) 理解促進及び消費の拡大について効果があったのか、今後の事業に活用できないか検討できる仕組みを作るべきであり、具体的効果が乏しいものについては、事業内容を見直す必要がある。

          (3) それぞれの品目を振興する業界団体等が相応の負担をする仕組みを検討、あるいは、民間企業等との連携により波及効果の最大化を図る必要がある。

       2. 国産農産物の消費拡大に資する取組について
          　栄養バランスを改善する内容とするだけではなく、上記１．(3)のように、民間企業等の参画をより促し、国産農産物の消費拡大に資するものとする必要がある。
       3. 事業効果の波及が限定的な取組の事業効果
          　事業の効率的実施を図るため、広く一般国民にも効果が及ぶよう事業訴求対象や訴求方法について、改善を図るとともに、具体的効果が乏しいものについては、事業の廃止・見直しをする必要がある。
   
   
   
   24. [農林水産省] 研修、専門家派遣事業等 [162kb]
       １．海外農業青年日本型農業技術移転・人材育成事業について

       　本件事業については、農林水産省が行うODA としては、送出国側の農業省や農業組織との連携が必ずしも十分ではなく、そのニーズの多様化等に応じきれていない面があり、今後は研修生のニーズや送出国の農業省の行う人材育成プログラムに即した研修内容に抜本的に改めるとともに、フォローアップも送出国の施策に沿うようにするなど、現状のプログラムについては廃止を含め検討することが必要。

       
       ２．海外農林業協力NGO 等活動促進事業について

       　調査の結果、本事業はNGO スタッフや現地カウンターパートの能力向上等に一定程度寄与できたと考えられるが、他方、専門家の派遣を受けても能力が変化しなかったNGO が29％存在しており、これは派遣を受けたNGO 団体が一巡したことにより新たな技術が移転されにくくなっていることが要因と考えられる。また、事業を開始した20 年前と比べると日本における農林水産業関係の海外協力NGO の数が大幅に増加している。これらを踏まえると、農林水産省として、NGO の活動を支援する必要性は相対的に低下していると考えられるため、事業の廃止を含め検討すべき。

       
       ３．海外農業農村開発地球温暖化対策検討調査事業等について

       　農林水産省が行うODA 事業としての意義は認められるものの、効率化の余地が十分にあることから、以下のとおり検討を進める。

       • 調査期間については、各分野の特性を踏まえつつ、有効性・効率性の観点から短縮化の方向で検討。その際、全体の調査期間を5 年から3 年に短縮している機関等があることも踏まえ検討する。
       • 今年度調査結果から検討課題のうち専門家が継続的に現地活動を行う見込みが少ないと判断される分野については、相手国担当技術者に調査を依頼するなど、更なる効率的な調査体制を検討する。
       • 検討した対策の普及可能性について、国内検討委員と合同で現地調査を行うなど、調査取りまとめの促進等について検討する。
   
   
   
   25. [農林水産省] 漁港環境整備事業 [240kb]

       ○運動施設のうち球技場については、年間利用日数が低位なものと、地元中学校の部活動に使用されていること等により年間100日以上利用されているものがあったが、利用者は基本的に地区内の住民に限られ、整備費も数百万円と比較的少額であり、漁港環境整備として、国が関与する必然性は乏しいと考えられることから、補助対象施設から除くべき。
       また、遊具等その他の補助対象施設についても、上記の観点等を踏まえた見直しを行い、今後は、災害時に拠点機能を発揮する施設等に重点化すべき。

       ○現行の採択基準は、地方の自由度の向上等を図る観点から、全体計画金額5,000万円以上、全体計画面積1,200�u又は2,500�u以上と下限が設定されているだけで、過大な施設整備が行われる可能性も否定できない。
       このため、客観的な面積基準の指針を作成する等により、適正な規模の施設整備が行われるようすべき。

   
   
   
   26. [経済産業省] 広報・安全等対策交付金 [166kb]
       １．ＰＤＣＡサイクルに基づく評価について可能な限り定量的な評価を用い事業を評価するよう本省及び経済産業局で指導・監督を行い、各自治体では適切に実施すべきである。
       
       ２．交付金の使途については、
       

       �@自治体の封筒作成等の一般的な事務費への使用
       �A各種イベントの実施、記念品の作成等への使用
       

       といった広報との関連が薄いと思われる事例があり、事業内容及び実施方法を詳細に記載した実施要領を作成し明確にすべきである。
       
       ３．随意契約による支出については、特に多い自治体に対して改善に向けた指導等を実施すべきである。
   
   
   
   27. [経済産業省] 産業クラスター計画支援事業 [171kb]
       　本事業は、地域経済の自立的発展を実現させるための側面的支援であり、事業環境の整備や自立化に向けた取組みの進捗状況を踏まえれば、本事業の内容等について以下のような検討を行うべきである。
       
       １．自立化に向けた取組みについて、受益者負担等一部において成功してきたものを拡充していくべきであり、補助事業についても、関係機関との協働等を反映させた効率化を図るよう検討すべき。
       
       ２．第�V期「自律発展期」を見据え、20 年度に経済産業省内で立ち上げた地域経済研究会の報告に基づき、21 年度設置されるＷＧ等において、第�V期における補助の在り方について検討すべき。
       
       ３．また、当該ＷＧ等では、第�V期のいずれかの時期の自立目標を各クラスターについて定めた上、これに向けて会費制の導入等、目標設定したロードマップを作成し、この実現を求めていくべき。
   
   
   
   28. [国土交通省] 低公害車普及促進対策 [155kb]
       １　より実態に即した支援対象額の算定の検討
       　環境意識の高まり等による低公害車の市場の拡大により、スケールメリットの発揮による価格そのものの低下や大口販売に伴う値引き等が顕在化していくことも想定され、市場での取引ベースでの差額を加味して、より取引の実態に即した差額の算出を行うよう見直すべきである。
       
       ２　規制の動向に対応した制度にするための検討

       (1)　クリーンディーゼル車は、市場投入が遅れており、ポスト新長期規制の適用時期が迫っていることからすれば、補助金による購入前倒しによる環境上の効果は限定的である。

       (2)　また、地球温暖化対策については、本年に新たな国際的な枠組み（ポスト京都）の合意が予定されるなど、我が国の低炭素の取組みの強化が求められる中で、排出ガスのみならず、CO2排出量の削減効果に着目することが必要である。

       (3)　このため、クリーンディーゼル車については、平成22年度以降補助対象から除外すべきである。
   
   
   
   29. [国土交通省] 国土画像情報（オルソ化空中写真）の整備・提供 [529kb]
       １．国土交通本省による「国土画像情報（オルソ化空中写真）の整備・提供」については、ＧＩＳ利活用の促進、空中写真をオルソ化することの効果の周知という点から一定の成果が上がっており、新たに空中写真を取得しオルソ化は行わないこととする。
       
       ２．国土交通本省によるオルソ化空中写真の試行的提供については一定の成果が上がっているものと認識できることから、国土交通本省が行っているオルソ化空中写真画像の一般への提供については国土地理院で一元的に提供を行うこと等により、経費の縮減を図る。
       
       ３．国土交通本省と国土地理院の空中写真画像等を一元的に提供する際には、利活用者の利便性の維持・向上が図られるよう検討を行う。
   
   
   
   30. [国土交通省] 砂防事業における間伐材等の活用 [300kb]
       １．間伐材等利用の先進事例集の作成
       　間伐材等活用の先進事例を各地域に紹介
       　　　　↓
       　※地方整備局毎に年間使用量の数値目標を設定
       
       ２．需要と供給の情報共有
       　砂防設備における残存型枠としての間伐材の活用
       　　　　需要量←情報共有→ 供給量
       　　　　　　　　　↓
       　　　　効率的な事業執行を推進
       　　　　※林野庁等との連携強化
       
       ３．コスト削減効果等の把握
       　コスト縮減効果やCO2 削減効果を定量的に数値化
       　　　　↓
       　より一層の間伐材等利用を推進
       
       改善の効果
       ・他の治水事業にもコスト縮減効果が波及
       ・地球温暖化対策への貢献
   
   
   
   31. [国土交通省] 土地区画整理事業における道路整備 [256kb]
       １．地権者合意形成の促進等
       　�@計画策定段階における合意形成の徹底

       ・地方公共団体や準備組織等において計画策定段階における合意形成方策の充実について検討を行うべき。

       　�A直接施行※の適期検討ルールの徹底

       ・一部の地権者の交渉が難航しているケースにおいて、適切な時期に直接施行の検討が行われるように周知徹底すべき。

       ※土地区画整理法に基づき、施行者が強制的に建築物等の移転又は除却を行うこと。

       
       ２．事業計画の適正化の取り組み

       ・事業の長期化防止や道路整備効果の早期発現のために、地権者合意を前提としつつ、事業計画の適正化（道路等の配置計画の見直し等）の取り組みを促進すべき。

       
       ３．家屋移転に要する期間の短縮

       ・移転用地の先行取得の促進などにより、家屋移転に要する期間を短縮する取り組みの充実について検討を行うべき。
   
   
   
   32. [国土交通省] 下水道事業 [301kb]

       ○「総合事業」に「支援事業」を統合し、浸水対策に取り組む緊急性の高い地区に支援を集中させると共に、雨水浸透適地等については、雨水浸透施設の設置を優先するなど、効率的かつ効果の高い総合的な浸水対策を推進すべき。

       ○なお、雨水浸透施設の機能保持を図るため、管理マニュアル等を作成し、地方公共団体に配布するなど、適正な維持管理のための適切な措置を講じるべき。

   
   
   
   33. [国土交通省] 港湾環境整備事業費補助 [168kb]
       ○建設発生材・住民連携

       ・建設発生材の活用や地域住民の参加による植栽により、一定のコスト縮減効果が認められるが、利用可能性調査の期間・範囲にバラツキがあること等から、活用事例の周知や利用可能性調査のマニュアル化等により、建設発生材の活用や住民連携を推進すべき。

       ○事務費

       ・地方整備局等による検査については、統一的な検査マニュアルを整備するなど、効率的・効果的な検査手法を確立すべき。

       ・内部調査を実施していない港湾管理者については、早急に内部調査を実施すべき。

       　また、内部調査等の結果、不適正な経理処理や目的外使用が明らかになった場合には、補助金の返還等、適切な措置を講じるべき。
   
   
   
   34. [環境省] 循環型社会形成推進科学研究費補助金 [145kb]
       １．重点テーマ数について

       　次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業は、重点テーマ数を５テーマから２テーマ削減し、行政ニーズを踏まえ国内研究体制とマッチした効果の上がる研究テーマを設定すべき。

       
       ２．補助金の最低交付額について

       　補助金の最低交付額を100 万円から少なくとも300 万円に引き上げることとし、効率的な予算執行を図るべき。
   
   
   
   35. [防衛省] 住宅防音事業 [173kb]
       （１）一挙工事(イ)と外郭工事（ロ）

       ・ＲＣ造の住宅につき、外郭工事の積極的な採用などコスト面に一層配慮すべき。

       ・今後、外郭工事の対象に７５Ｗ〜８５ＷのＲＣ造の住宅を加え、工事費を節減すべき。

       （注）ただし、一律に外郭工事とすることなく、居室数の多い住宅で構成されている集合住宅の場合等に、住居の間取りや世帯人員数等を勘案する等、集合住宅毎に適切な工法を選ぶべき。

       
       （２）新規工事＋追加工事(Ａ)と一挙工事(Ｂ)との比較

       ・今後、新たに防音工事行う世帯については、新規＋追加型の工事は行わず、一挙工事に一本化すべき。

       
       （３）住宅防音工事に用いられる器材等の必要性・単価

       ・冷暖房機の廃棄に伴う運搬費の単価の設定は、各地方防衛局における考え方を適切に統一して、工事費用を節減すべき

       ・対象居室２室がふすま等で仕切られている場合は、換気装置の設置台数を減らして工事費を節減すべき。
   
   
   
   36. [防衛省] 陸上自衛隊における弾薬の処分事業 [155kb]
       ○ 全体的な計画立案の必要性

       ・ 後退装備品とその弾薬については、装備品の退役を決定する際、装備品の退役と弾薬の使用のペースに関する全体的な計画立案を行う必要がある。

       ・ 計画立案にあたり、演習あたりの弾薬の使用量を増やしていくなどの工夫により、装備品の後退ペースと弾薬の保有量の減少のペースを可能な限り一致させる等、合理的なものとなるように調整すべき。

       
       ○ 弾薬の廃棄費用の見通しの算出のルール化

       ・ 後継の装備品を選定する際には、引き続き、弾薬の転用の可能性も考慮に入れるべき。不用弾が発生する可能性がある場合には、弾薬の廃棄費用の見通しを必ず算出するように事務フローを整え、それを踏まえてよりよい選定を行うべき。

       
       ○ 弾薬の取得・保有の柔軟な対応

       ・ 退役する装備品に関する弾薬の取得や保有については、後継装備品の導入状況も考慮し、防衛力の維持に支障が生じない範囲内で、通常の装備品と比べて柔軟に対応すべき。また、２０３ミリりゅう弾砲のりゅう弾等の今後の取得量について、再検討すべき。

       
       ○ 教育訓練等への活用の検討

       ・ 多量の弾薬が使用し切れずに残ることが見込まれる場合には、教育訓練等において不用弾を有効に活用することも検討すべき。

       
       ○ 弾薬の処分費用の低減

       ・ 廃棄する必要がある弾薬については、処分の一括契約・部位の分解・分解した部品の他製品への再利用などの工夫を行い、処分費用の低減に努めるべき。

       
       

       ※ なお、今回調査の対象としていない、陸上自衛隊以外の自衛隊の廃棄弾薬についても、弾薬の廃棄費用が多額に発生することが見込まれる場合には、上記と同様の検討を行うべき。
   
   
   
   37. [防衛省] 地対空誘導弾の実射訓練 [202kb]
       １．陸・空全体としての訓練規模等の再検討
       　陸・空のうち、より少ない投資で訓練効果を上げている方の訓練内容を参考にする等により、もう一方について更なる効率化を検討する必要がある。例えば、以下について検討すべきである。

       (1)ペトリオット：実際の射撃には関与しない指揮統制担当部隊の参加について更に見直し。

       (2)(3)短・携SAM：装備保有数当たりの訓練規模という視点も取り入れ、訓練効果を維持しつつ参加人数や発射弾数を更に効率化。

       (3) 携SAM：空自では21年度に既に一部弾数を削減しているが、その規模について更に検討。また、国内での夜間訓練を行える環境を追求し、渡航経費を節減。

       (4)教育部隊に対する訓練効果について陸・空の知見の交換を通じ、訓練規模を更に効率化。（特に、教育部隊が運用要領検討のために行う研究射撃の効率化。）

       
       ２．現下の安全保障環境との関係
       　訓練規模の決定に当たり、個々の装備に係るヒト（部隊・人員）やモノ（装備）の規模に基づくのみならず、その時々の安全保障環境において、自衛隊全体として特にどういう事態への対処能力が優先的に必要か、という観点も取り入れる必要がある。 特に本年は、｢防衛計画の大綱｣の見直しが予定されており､その中で、当面の安全保障環境見通しについても議論されていくところ、防衛省においては､そうした見通しも踏まえ、今後、訓練規模を柔軟に見直していく必要がある。
       
       ３ ． 統合作戦を基本とした自衛隊のあり方との関係
       　現在、陸・空の各防空指揮システムの連接について検討中のところ、今後この連接が可能になり、両者のより統合的な運用が可能になった場合、実射訓練についても陸・空の連携をより深めた形での実施を検討し、費用対効果の更なる向上を図るべきと考えられる。
   
   
   
   38. [防衛省] 各自衛隊共通の航空機の整備・補給 [131kb]
       １．機体・エンジンの定期修理間隔

       ・各自衛隊、特に陸自は、UH-60 の機体・エンジンの定期修理間隔について、既に間隔の延長等を行っている他の自衛隊のデータ等を活用しつつ、全機の間隔延長を早期に実施し、経費節減を図るべき。

       （参考）海自において、UH-60 の機体の定期修理費は1 機当たり約1.5億円であり、36ヶ月から45ヶ月に延長することによる経費節減効果は、延長前と延長後の間隔を比率換算して、１機当たり約0.3 億円と試算。

       ・また、防衛省・自衛隊全体で、同一機種の定期修理、点検等の際のデータを共有する仕組みを構築すべき。

       ２．航空機の修理経費・部品経費

       ・各自衛隊、特に空自は、UH-60 の整備頻度が適切か等について、他の自衛隊のデータ等とも比較し検討すべき。

       ・各自衛隊、特に海自は、UH-60 の在庫として保有すべき部品の所要量の算定方法、特に安全在庫の算定方法が適切か等について、他の自衛隊のデータ等とも比較し検討すべき。

       ・これらを踏まえ、防衛省・自衛隊は、全体の取組みとして、在庫所要量の算定方法の統一化、更には補給業務の一元化を進めるべき。

       ・この際、

       �@特に、YS-11 のような減勢期にある機種の部品については、各自衛隊毎の所要量ではなく、防衛省・自衛隊全体で在庫部品の所要量を算定し各自衛隊の保有量を削減する、などの工夫を進めるべき。

       �Aまた、既に一体的な運用を行っている海自・空自のUH-60 については、整備・補給箇所を集約するなど、整備・補給の観点からも、更なる全体最適を図るべき。




2. 庁費・旅費・謝金等に関する調査 [208kb]
   心神喪失者等医療観察事件処理に必要な経費→実績の反映
   情報システム統一研修運営費→実績の反映
   在外公館の連絡体制（携帯電話等）→配置・規模の効率化
   在外公館警備専門員→単価・基準の効率化、配置・規模の効率化
   独立行政法人国際交流基金海外事務所関係費→単価・基準の効率化、配置・規模の効率化
   国税庁における広報経費→重複・コストの効率化、効果の検証
   農林水産業政策研究に係る謝金及び委員等旅費→実績の反映
   通商政策共通経費→単価・基準の効率化、配置・規模の効率化
   重要インフラにおける情報セキュリティの強化→実績の反映
   防衛省における広報事業→重複・コストの効率化、効果の検証
   独立行政法人等におけるマイレージの活用状況
   
   １．予算積算上の実施回数・実施単価・実施規模等が、執行実績や業務内容に照らし、過大になっているのではないか。
   　【１】実施回数等の計画・見込みを実績が大きく下回っており、計画や積算を見直す余地がないか。

   • 心神喪失者等医療観察事件処理に必要な経費
     　実績が予算積算と大きく乖離している(平均執行率：約70％)にも拘わらず、それが積算に十分に反映されていないため、多額の不用が継続している。
   • 情報システム統一研修運営費
     　研修コースの一部において、募集定員に対する修了者数の割合が３〜４割程度と低調であったため、一人当たり研修コストが見込の倍以上となるものも見受けられた。
   • 農林水産業政策研究に係る謝金及び委員等旅費
     　外部評価会等の開催回数の減等により、調査の対象とした19年度・20年度ともに予算額に対して執行額が大きく下回っており、一部には予算積算に対する実績が極端に少ない(予算積算27回／実績2回 等)研究プロジェクトもあった。また、研究会等の開催に代え、外部有識者等が執筆した論文にて研究内容を検討したこと等により、予算積算上見込んでいなかった外部有識者等への執筆謝金の実績があった。
   • 重要インフラにおける情報セキュリティの強化
     　事業の実施時期が鉄道・航空分野からの参加事業者の繁忙期と重なったことや、演習の進行過程において演習テーマの変更があったことなどにより、事業の実施規模が縮小された結果、演習シナリオの作成費や会議費等に多額の不用が生じている。

   
   　【２】実施単価や支給基準について、業務内容等に照らし、効率化の余地があるのではないか。

   • 在外公館警備専門員
     　受託業者に対し、警備専門員給与に加えて定率で設定されている管理費等について、競争入札導入の結果、予算と執行実績が乖離（20年度予算：15％→入札結果：12％)している。
   • 独立行政法人国際交流基金海外事務所関係費
     　調査実施した一部の事務所においては給与規程が定められていない。規程を定めている場合においても、本人の経歴や同事務所における職員とのバランス等を勘案しているものの、他機関の同職種の給与水準を勘案したものとは言い難い。また、昇給の際も、給与水準の妥当性より物価等の上昇率を勘案している例が多くみられた。
   • 通商政策共通経費
     　諸謝金の大宗を占める弁護士費用の単価については、一般法律相談と比較し割高ではあるが、その相談内容は、「ＷＴＯ紛争解決案に関 する法的助言」等高度かつ専門的なものであることを踏まえれば、特に不適切な水準ではないと考えられる。委員会出席者に対する諸謝金の基準額は、内規に定めており、その執行も内規どおりとなっている。

   
   　【３】人員や装置等の配置や実施規模について、業務内容等に照らし、効率化の余地があるのではないか。

   • 在外公館の連絡体制（携帯電話等）
     　出張者や国際会議への対応分等として特定の者に貸与されていない予備機が配備。(割合は最高３割程度)。
   • 在外公館警備専門員
     　配置当初と比べて、当該公館に対する脅威が低下した場合においても、見直すことなく依然として配置されている事例を確認。
   • 独立行政法人国際交流基金海外事務所関係費
     　各海外事務所における現地職員1人当たりの処理年間事業件数は、最も多い事務所で11.0件/人、最も少ない1.8件/人と大きく異なっており、事業処理件数に対する人員数について各事務所のバランスがとれていなかった。
   • 通商政策共通経費
     　弁護士等の専門家への相談の必要性の有無についての判断が事案の責任者のみにより行われており、十分なチェック体制が整備されていない。

   
   ２．広報の実施に当たって、その有効性・効率性を高める観点から見直す余地がないか。
   　【１】広報実施において、重複の排除等、制作コストに効率化の余地があるのではないか。
   

   • 国税庁における広報経費
     　「確定申告期の広報」及び「税を考える週間」に関する広報の実施においては、国税庁と一部の国税局が、同一のテレビ局・新聞に対し、同一内容のテレビCM・新聞広告を重複実施。ポスター・パンフレットについては、国税庁作成分のほか、一部の国税局及び税務署において重複作成。
   • 防衛省における広報事業
     　広報映像の構成等を分析したところ、装備品等の映像における防衛省保有の映像の使用率は、一般広報及び募集広報が９割超であるのに対し、部隊広報は約２割と極めて低調であった。その理由としては、部隊広報は自衛隊イメージや好感度の向上を目的としており、その制作コンセプトに沿った制作事業者の求めるイメージが官給品と異なるとのことから、あらためて撮影することが多いことが一因と考えられる。効率化への取組状況は、募集広報がＣＭとポスターの制作事業契約の一元化、同一素材の活用など効率化を図られているが、一般広報及び部隊広報については同様の効率化は図られていない。

   
   　【２】広報の実施効果の検証及びその結果の活用が適切に行われているか。

   • 国税庁における広報経費
     　新聞広告の実施において、地域によっては購読シェアの小さい全国紙にも一様に掲載しているものがある（最も低いものでシェア約１％）。広報実施の効果の検証については、広報により達成すべき目標とその効果を検証する指標（満足度・好感度等）が事前に設定されているものの、指標に照らした効果の分析・活用が十分に行われていない。
   • 防衛省における広報事業
     　広報により達成すべき目標とその効果を評価する適切な指標が事前に設定されておらず、指標に照らした効果の検証が行われていない。

   
   ３．旅費の効率的な利用が図られているか。
   ○独立行政法人等におけるマイレージの活用状況
   　国の官庁の職員が公費による出張の際に取得したマイレージについては、内閣官房からの指示により、私用カードでのマイレージ取得を自粛するとともに、公用カードによる公私峻別した形でのマイレージ取得・使用や法人向けサービスの活用を推進することとされている。今般、全ての独立行政法人・国立大学法人等におけるマイレージの取扱いを調べたところ、
   �@マイレージの私的利用の禁止又は自粛⇒66/189法人
   �A公用カードの利用⇒ 4/189法人
   �B法人向けサービスプログラムの利用⇒ 7/189法人
   であった。




3. 契約に関する調査 [207kb]
   警察庁各附属機関（皇宮警察本部、科学警察研究所、警察大学校）における契約→公告
   インターネットに関する総合的な調査研究に係る契約→応札
   独立行政法人物質・材料研究機構における契約→仕様、数量・期間
   水産庁実施委託事業に係る契約→応札、契約方式
   中小企業実態調査に係る契約→仕様、公告
   海技士国家試験問題印刷費に係る契約→応札
   空港周辺住宅の空調機購入費補助事業に係る契約→契約方式
   各自衛隊の基地等における電気料金に係る契約→公告、数量・期間
   
   

   １．競争入札等により契約が行われているものについて、実質的な競争性を確保することにより、契約額の引下げを図ることができないか。

   　【１】調達物品・役務等の仕様等の内容が過度に制限的なものとなっていないか。

   • 独立行政法人物質・材料研究機構における契約
     　同機構の研究者が作成する仕様書には数値等詳細な規格が設定されている。民間業者からも物品の詳細な数値まで仕様書の中で指定されると、応札に至るのが困難との意見。仕様設定が過度に詳細なことから応札可能な業者が限られ、一者応札の割合が高い(19年度 一般競争入札271件うち一者入札214件(79%))一因となっている可能性。また、契約担当部署において、仕様書が極めて技術的な内容であることから、研究に必要最低限の規格か否かの確認ができない場合もあり、仕様の客観性の検証も不十分。
   • 中小企業実態調査に係る契約
     　未だ一者応札の事案の中には、仕様書において、前年度の調査を踏まえた分析を行うよう指定し、実質、前年度契約事業者に限定しているものがあった。

   
   　【２】応札資格や公募要領等の内容が過度に制限的なものとなっていないか。

   • インターネットに関する総合的な調査研究に係る契約
     　過去３年間同一の者による一者応札が続いているテーマがある。過去３年間の落札率は92.1%〜99.7%、特に「インターネット資源の管理体制と活用に関する調査研究の請負」は過去３年間99.8％又は99.9％の落札率。応札条件として、過去におけるアンケート調査の実施やインターネットの資源管理体制に関する国際的な会議（ICANN等）への継続的な出席を条件。事実上、応札者を一者に限定する条件となっているのではないか。
   • 水産庁実施委託事業に係る契約
     　一者応札事案の公募要領等について検証したところ、「次世代型漁船等調査検討事業（予算額：20百万円）」の審査項目において、主に情報収集を行う事業であるにもかかわらず、国際会議実績を有する者を評価する項目が設定。これにより新規参入者を不当に制限している可能性がある。
   • 海技士国家試験問題印刷費に係る契約
     　本経費については、20年度、一般競争入札を実施しているものの一者応札となっている。当該契約における応札者要件として、「作成実績に関する要件」及び「情報漏洩防止対策の確保に関する要件」が求められている。国土交通省内の同様の経費における応札者要件を比較したところ、本経費のみ「作成実績に関する要件」が求められている。

   
   　【３】公告期間や公告方法が不十分又は不適切なものとなっていないか。

   • 警察庁各附属機関（皇宮警察本部、科学警察研究所、警察大学校）における契約
     　20年度上半期における一般競争入札のうち、一者応札件数の割合は、３機関合計で約４割。特に、科学警察研究所（約６割）は、他の機関(皇宮：約２割､警大：約３割)に比してその割合が高い。同研究所の一者応札事案のうち複数業者が仕様書を取得した案件について、非応札理由を聴取。装置･技術の特殊性といった理由以外に、�@装置の構成品の手配に手間取り、応札期日までに見積りが間に合わなかった、�A実験業務の調達案件で、スケジュール調整が上手くいかず、実験場所の確保ができなかったとの回答があった。
   • 中小企業実態調査に係る契約
     　未だ一者応札の事案のうち、公告期間が他に比して８日間と短く十分な確保とはいえないものがあった。
   • 各自衛隊の基地等における電気料金に係る契約
     　武山地区(横須賀市)を中心に検証したところ、陸自・海自それぞれの一般競争入札の結果によれば、１KW当たりの契約金額が、陸自は燃料高騰の影響により15.2％増、海自は燃料高騰にもかかわらず2.9％の微増。21年度の入札において、陸自には新規事業者１者を含む２者の参加、海自には新規事業者２者を含む３者の参加と入札参加者数の多寡が金額の増加率の差の一因となっている。現在、当該契約に係る公告期間は、陸自が17日間、海自が32日間設けているが、電力小売事業者の意見の一つとして、小規模事業者は、供給電力量及び人員に制約があるため、応札準備をする時期が早く、公告期間が長いほど参加しやすい、との意見があった。

   
   ２．より競争性の高い契約方式へ移行することにより、契約額の引下げを図ることができないか。

   • 水産庁実施委託事業に係る契約
     　21年4月における契約状況は、一般競争入札によるものが約１割（うち一者応札：約４割）、企画競争によるものが約９割（うち一者応札：約９割）であった。
   • 空港周辺住宅の空調機購入費補助事業に係る契約
     　補助事業者である空港周辺整備機構において、住民からの機種・工事業者選定の委任の取り付けが低調であることから競争入札の導入が進んでいない。

   
   ３．調達数量・契約期間を見直すことによる節減・合理化の余地がないか。

   • 独立行政法人物質・材料研究機構における契約
     　同一社製のパソコンを複数回(計：150件、うちA社製：最多38件)にわたり、少額随意契約により調達している事例が一部にあった。
   • 各自衛隊の基地等における電気料金に係る契約
     　電力小売事業者の意見の一つとして、複数の入札が一括で行われた場合、規模のメリットが働き、提案金額を下げるインセンティブが生じる、との意見があった。