平成２０年度予算執行調査対象事業一覧
№ 省庁名 調査事業名 調査主体(注1) 契約(注2) 特別会計(注3)
〔取りまとめ財務局〕
1 国会 衆議院・参議院の契約形態 本省 *
2 裁判所 録音反訳業務委託 本省 *
3 内閣府 沖縄新事業創出等支援事業 本省
4 内閣府 青年国際交流事業共同近畿
5 警察庁 子どもを守る「地域安全安心ステーション」推進事業 本省
6 総務省 消防防災施設等整備費補助金 財務局 〔四国〕
7 総務省 電波監視施設の整備経費(うちセンサ局) 本省
8 総務省 戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE) 財務局 〔関東〕
9 総務省 危険物安全対策に係る調査検討の役務契約 本省 *
10 法務省 法務局庁舎維持費関連契約 本省 * ※1
11 外務省 海外子女教育事業 本省
12 外務省 無償資金協力事業 本省 *
13 外務省 在外公館備品のうち本省一括調達物品 本省 *
14 財務省 税関検査機器整備(大型Ｘ線検査装置) 本省
15 財務省 不動産鑑定評価に係る契約 本省 *
16 文部科学省 「学びあい、支えあい」地域活性化推進事業 共同 〔東北〕
17 文部科学省 文部科学省モデル事業 共同 〔中国〕
①キャリア教育実践プロジェクト
②学校図書館支援センター事業
18 文部科学省 国立大学法人運営費交付金 財務局 〔関東〕
19 文部科学省 都市エリア産学官連携促進事業 財務局 〔北海道〕
20 文部科学省 保障措置業務 本省
21 文部科学省 国宝重要文化財等保存整備費補助金 本省
22 文部科学省 独立行政法人理化学研究所における研究事業に 共同 〔－〕 *
係る物品調達等の契約について
23 厚生労働省 国立身体障害者リハビリテーションセンター運営費 本省
24 厚生労働省 社会福祉法人福利厚生センター運営事業 財務局 〔中国〕
25 厚生労働省 医師臨床研修補助事業 本省
26 厚生労働省 国立保健医療科学院養成訓練事業 本省
27 厚生労働省 インターンシップ受入企業開拓事業 財務局 〔九州〕 ※2
28 厚生労働省 小規模事業場等団体安全衛生活動援助事業 本省 ※3
29 厚生労働省 社会保険庁における郵送料金の支払い 本省 * ※4
30 厚生労働省 ポジティブ・アクション実践支援事業 本省 * ※3
31 農林水産省 農村漁村活性化プロジェクト支援交付金（うち情報基盤整備事業） 財務局 〔近畿〕
32 農林水産省 漁船再保険事業 本省 ※5
33 農林水産省 政府保有米に係る運搬等業務 本省 ※6
34 農林水産省 田園空間整備事業 財務局 〔東北〕
35 農林水産省 家畜共済損害防止事業 本省 ※7
36 農林水産省 業務車両･パソコンの調達（地方農政局分） 本省 *
37 農林水産省 森林管理局等における物品調達等の契約について 本省 * ※8
38 経済産業省 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 本省
による知的基盤創成・利用促進研究開発事業等
（研究開発プロジェクト事業）
39 経済産業省 省エネルギー設備導入促進情報提供事業 本省 ※9
40 経済産業省 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 本省 ※10
による認証排出削減量等取得事業
41 経済産業省 戦略的基盤技術高度化支援事業 共同 〔東海〕
42 経済産業省 独立行政法人日本貿易振興機構のODA関係受託事業 本省
及び海外事務所の運営
43 経済産業省 情報大航海プロジェクト 本省 *
44 国土交通省 地域における観光関連事業(VJC地方連携事業及び 財務局 〔福岡〕
観光ルネッサンス事業)
45 国土交通省 地方バス路線維持対策事業 共同 〔－〕
46 国土交通省 独立行政法人土木研究所の調査・研究体制 本省
47 国土交通省 国土交通省の研修施設の稼働状況 本省
48 国土交通省 船舶修繕費 本省 *
49 国土交通省 河川改修事業(堤防の質的強化対策の適切な執行) 本省 ※11
50 国土交通省 公営住宅等整備事業 財務局 〔東海〕
51 国土交通省 海岸事業（ﾊｰﾄﾞ･ｿﾌﾄ一体となった津波・高潮対策の推進） 本省
農林水産省
52 国土交通省 治水関係の契約等 本省 * ※11
53 国土交通省 道路整備関係の契約等 本省 * ※11
54 国土交通省 住宅・市街地関係の契約等 本省 *
55 国土交通省 港湾整備関係の契約等 本省 * ※11
56 国土交通省 空港整備関係の契約等 本省 * ※11
57 環境省 メガワットソーラー共同利用モデル事業 共同 － ※9
58 環境省 希少野生生物動植物種保護事業 本省 *
59 防衛省 管理操縦士に対する航空手当の支給状況 本省
60 防衛省 自衛隊病院などの衛生機能 本省
61 防衛省 被服の調達 本省 *
62 防衛省 防衛装備品の一般輸入による調達 本省 *
63 防衛省 護衛艦の搭載機器の調達 本省 *
(注1)「本省」は財務省主計局の予算査定担当者のみで調査を実施。
「共同」は財務省主計局の予算査定担当者が財務局の協力を得つつ、調査を実施。
「財務局」は財務局が主体となって全国の財務局の調査網を活用し調査を実施。
(注2)「*」は、契約に関する調査の対象事業である。
(注3)※1は「一般会計」と「登記特別会計」、※2は「一般会計」と「労働保険特別会計」、※3は「労働保険特別会計」、※4は「年金特別会計」、※5は「漁船再保険及び漁業共済保険特別会計」、※6は「食料安定供給特別会計」、※7は「農業共済再保険」、※8は「国有林野事業特別会計」、※9は「エネルギー対策特別会計」、※10は「一般会計」と「エネルギー対策特別会計」、※11は「社会資本整備事業特別会計」である。
事業ごとに調査結果と予算反映をリンクさせて示すと次のとおりである。
- 予算執行調査とは、財務省主計局の予算査定担当者等が事業の現場に赴き、実際に予算が効率的かつ効果的に執行されているかといった観点から行う調査であり、１４年度以降毎年実施されている。予算のＰＤＣＡ（プラン･ドゥー・チェック・アクション）のサイクルにおける「チェック･アクション」の機能の強化を目的としており、調査結果は公表の上、予算要求・査定に反映される。
- ２０年度においては、６３件について調査を実施。うち２４件については、重点項目として、随意契約の見直し等の契約に関する調査を実施。
- 調査結果を踏まえ、事業等の必要性を検証し、６件について全部又はその一部を廃止するなど、予算の更なる効率化を推進。また、契約に関する調査については、競争性の向上、まとめ買いなどによりコスト縮減。
- 調査結果の２１年度予算への反映額は３２４億円。
- なお、過年度に実施した予算執行調査の結果を２１年度予算に反映した事例もあり、反映額は５３億円となった。