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１８年度予算執行調査
１８年４月から６月まで行った１８年度の予算執行調査（本省調査）の対象となる省庁名と事業名は次のとおりであり、結果は「予算執行調査の反映状況（平成18年12月）」（（１）[584KB] （２）[1,182KB] （３）[1,072KB]）にまとめられており、その（１）では、１８年度予算執行調査について次のとおり説明している。
- 予算執行調査とは、財務省主計局の予算査定担当者等が事業の現場に赴き、実際に予算が効率的かつ効果的に執行されているかといった観点から行う調査であり、14年度以降毎年実施されている。予算の「プラン･ドゥー・チェック・アクション」のサイクルにおける「チェック･アクション」の機能の強化を目的としており、調査結果は公表のうえ、予算要求・査定に反映される。
- 調査においては、事業・制度の必要性まで徹底的に検証。本年（18年度）調査に関しても調査結果を踏まえ、5事業を廃止又は停止。
- 更に、18年度調査については、財務省主計局の予算査定担当者による本省調査に加え、従来から査定参考情報収集として実施されていた財務局調査を拡充の上、その調査結果及び予算への反映額を新たに公表することとした。
- この結果、本省調査・財務局調査を合わせた事業数は、昨年の57事業から68事業に増加。また、現地調査先数も542箇所から816箇所に増加。
- 調査結果の19年度予算への反映額は288億円（本省調査265億円、財務局調査23億円）となった。
- なお、過年度に実施した予算執行調査の結果を19 年度予算に反映した事例もある（後掲）。
そして、新たに公表した財務局調査について次のように説明している。
- 調査主体は、本省調査が、財務省主計局の予算査定担当者であるのに対し、各財務（支）局、沖縄総合事務局
- 調査事業は、本省調査が、主計局の予算査定担当者（各予算係）が次年度以降の予算編成に向けた自らの問題意識、会計検査院の検査結果や総務省の行政評価・監視結果、国会における議論等を踏まえて決定するのに対し、① 各財務局が、各々の管内における様々な情報を基に「地域の目」からみて調査が必要と判断した事案、② 全国的な実地調査が必要又は調査客体数が多いなどの要因により調査実施に時間を要する事案、等の中から財務局が提案し、本省予算係と協議の上決定。
- 調査手法は、本省調査が、各予算係が実施。全国的な調査が必要な事案については、財務局との共同調査として実施するのに対し、基本的に各事案につき11 の全ての財務局等が調査を実施し、予め定められた特定の財務局が取りまとめの上、主計局に報告。
- 調査時期は、本省調査が4月～6月であるのに対し、予算査定と並行して8月下旬以降実施
ちなみに、本省調査は次のとおり。
- 内閣府
- 迎賓館運営経費
- 独立行政法人国民生活センター運営費
- 警察庁
- 防衛庁
- 貸費生貸与金制度
- 洋上救難
- 情報システム借料
- 財団法人防衛施設周辺整備協会の事業収入
- 総務省
- 選挙執行委託費
- 国勢調査経費
- 情報通信分野のベンチャー企業等支援
- 法務省
- 上陸防止施設運用事業
- 登記業務に係る調達
- 保護観察活動
- 外務省
- 独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）
- 在外公館無線等整備経費
- 旅券発給関連経費
- 財務省
- 文部科学省
- 私大等経常費補助
- 独立行政法人日本学生支援機構
- 国立大学・国立高等専門学校実習船運行経費
- 知的クラスター創成事業
- ふるさと文化財の森センター建設事業
- 原子力・エネルギーに関する教育支援事業交付金
- 厚生労働省
- セーフティネット支援対策等事業（生活保護適正化事業等）
- 国連・障害者の十年記念施設運営委託費
- 一次予防を中心とした健康づくり事業
- 原爆被爆者保健福祉施設運営等補助金
- 医薬品等購入費
- 年金電話相談センター事業
- 国立試験研究機関研究費
- 中小規模事業場健康づくり事業
- 高年齢者等共同就業機会創出助成金
- 簡易水道等施設整備補助
- 農林水産省
- 死亡牛緊急検査処理円滑化推進事業
- 森林整備地域活動支援交付金
- 漁業共済掛金の国庫補助
- 政府倉庫運営のアウトソーシング
- 政府米の寄託保管
- 農山漁村地域活性化整備交付金（環境関連事業）
- 農用地保全整備事業
- 経済産業省
- 大学等技術移転促進費補助金（ＴＬＯ補助金）
- 中小企業戦略的ＩＴ化促進事業
- 石油高効率エネルギーシステム導入補助事業
- 工業所有権教育用教材策定普及事業
- 国土交通省
- 自動車事故対策費補助金（うち救急医療機器整備費）
- 鉄道技術開発費補助金（うち超電導磁気浮上式鉄道技術開発費）
- 航海訓練事業（独立行政法人航海訓練所運営費交付金）
- 航路標識業務運営
- 半期地価動向調査
- 直轄河川の維持・修繕
- 雪寒地域道路整備事業（除雪等）
- 特定優良賃貸住宅供給促進事業
- 都市公園事業
- 地方港湾統合の推進
- 航空管制情報に係るネットワーク整備（次期ネットワーク整備）
- 海岸事業（海岸保全施設の耐震化）
- 環境省