○枝野委員長 この際、資料要求に関する件についてお諮りいたします。さらに、次のように予備的調査に関する報告。
平成十九年度決算の審査に当たり、決算の検査報告に掲記されました会計検査院の指摘事項に対する関係責任者の処分状況調べについて、財務省当局に対してその提出を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
○枝野委員長 この際、御報告いたします。
去る十八日、議長より本委員会に送付されました、議員長妻昭君外百十一名からの中央省庁の補助金等交付状況、事業発注状況に関する予備的調査の要請につきましては、理事間の協議により、衆議院規則第五十六条の三第三項によって、去る二十一日、調査局長に対し、予備的調査を命じましたので、御報告いたします。
○川端委員長 この際、御報告いたします。 平成十九年十一月二十一日、調査局長に命じました中央省庁の補助金等交付状況、事業発注状況に関する予備的調査につきまして、去る一月二十八日、第三次の報告書が提出されました。
また、平成二十年十一月二十一日、調査局長に命じました中央省庁の補助金等交付状況、事業発注状況に関する予備的調査につきまして、去る二月二十五日、第一次の報告書が提出されましたので、御報告いたします。
なお、両報告書につきましては、それぞれ、同日、私から議長に対し、その写しを提出いたしました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
○川端委員長 この際、御報告いたします。
平成二十年十一月二十一日、調査局長に命じました中央省庁の補助金等交付状況、事業発注状況に関する予備的調査につきまして、本日、第二次の報告書が提出されましたので、御報告いたします。
なお、同報告書の写しを私から議長に提出いたしました。
○川端達夫君 ただいま議題となりました平成十九年度決算外二件につきまして、決算行政監視委員会の審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、決算等の概要について申し上げます。
一般会計決算額は、歳入八十四兆五千億円余、歳出八十一兆八千億円余であり、特別会計決算総額は、歳入三百九十五兆九千億円余、歳出三百五十三兆二千億円余であります。国税収納金整理資金は、収納済額六十二兆七千億円余、一般会計の歳入への組み入れ額等六十一兆九千億円余であり、政府関係機関決算総額は、収入二兆六千億円余、支出二兆円余であります。
次に、国有財産増減及び現在額総計算書の年度末現在額は、百五兆千億円余であり、国有財産無償貸付状況総計算書の年度末現在額は、一兆円余であります。
本委員会におきましては、第百七十回国会において財務大臣から概要説明を聴取し、今国会において、総括質疑、分科会審査、重点事項審査、全般的審査を行い、昨二十四日締めくくり総括質疑を行った後、委員長から平成十九年度決算に関する議決案を提出いたしました。
以下、議決案の内容を申し上げます。
本院は、平成十九年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。
一 予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。
次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。
１ 世界的な金融・経済危機から脱却するために、景気回復を最優先としつつ、年金・医療・介護・子育てをはじめ、社会保障制度の抜本改革を早急に実行する一方、不要不急の経費の見直しや無駄の削減による歳出改革を継続し、中長期的には財政の健全化に努めるものとする。
２ 地域経済を立て直すためにその実情に応じた地域の再生を推進すべきである。
また、国直轄事業の費用負担の在り方については、積算等の透明性を確保すべきであり、改善に向けた見直しを早急に行うべきである。補助金等の使用状況について、地方自治体において不適正経理が行われていた事案が多数報告されたことを踏まえ、地方自治体に改善を求めるべきである。補助金等に係る国の画一的な基準設定が地域の実情に応じた柔軟な対応を妨げている側面もあることも踏まえ、補助金等の基準の弾力化等の見直しを早急に行うべきである。同時に、直轄事業や補助事業の在り方そのものについて、国と地方の役割分担を明確化し、国から地方に事務事業、権限及び財源を移譲する等、抜本的な地方分権改革を行う中で、見直すべきである。
さらに、道路特定財源の一般財源化の趣旨を踏まえ、道路に係る歳出の改革を図り、適正に使用すべきである。
３ 年金記録問題への対応に当たっては、発生原因の徹底究明と再発防止に全力で取り組むとともに、標準報酬等の遡及訂正事案への対応等を可及的速やかに進め、正しい年金記録に基づく年金の支払いに万全を期すべきである。
４ 医師不足等の地域医療の課題に対応するため、医師、看護師、医療事務者等地域医療の人的基盤を構築するとともに、地域の医療体制が損なわれることのないよう公的病院等に対する手厚い支援に努めるべきである。
現在の介護現場においては労働条件の悪化により人材不足が深刻化するなど危機的な状況にある。高齢者等が安心して暮らすことのできる社会を実現するため、介護労働者の賃金向上を含めた処遇改善策を積極的に推進すること等により、介護を担う優れた人材を確保するとともに大規模な雇用創出を図るべきである。
また、保育の充実、幼児教育の推進、乳幼児医療の充実など子育て支援・少子化対策を強力に実施すべきである。
５ 高齢化が進む原子爆弾被爆者の早期救済を図るため、原爆症認定集団訴訟の解決に向けて適切に対応するとともに、原爆症認定を迅速化し、認定対象疾病の拡大の検討を可及的速やかに進めるべきである。
６ 世界に先駆けた低炭素・循環型社会を構築するため、太陽光発電及び次世代自動車の普及を促進するとともに、マルチモーダルシフトを強力に推進し、これらの環境対策を通じた景気回復・雇用創出を積極的に後押しすべきである。
また、情報通信技術を活用したテレワークは、ワーク・ライフ・バランスの実現、人口減少・少子高齢化時代における労働力確保、低炭素社会の実現の観点から有効なものであり、より一層の推進を図るべきである。
７ 宇宙政策の推進に当たっては、政治主導を貫き、政府全体が一丸となって、総合的な施策を強力かつ計画的に推進できるよう、予算配分及び組織・人的体制を充実させるべきである。その際、省益を排し、国家戦略としての宇宙政策を推進するにふさわしい人材を積極的に登用すべきであり、その趣旨を体した能力・実績主義に基づく人事政策により徹底すべきである。また、科学技術の大型プロジェクトについては、経費の効率性及び成果の活用を検証し、国民に対する説明責任を果たしていくべきである。
８ 在日米軍関係施設の設置・移転等に関する日米間の協議及びその実行並びに各種の経費負担関係については、米国に対して国民・地域住民の視点を踏まえた主張を行うなどとともに、国民に対する説明や情報公開を十分に行い、地域住民の理解を得られるよう努めるべきである。
９ 消費者行政については、消費者被害の予防や被害の救済の視点から、関係行政機関は民間事業者に対する指導・監督を適切に行うとともに、これらの関係行政機関に対する監視が適切に行われるべきである。
二 会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講じるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
三 決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。
以上が、議決案の内容であります。
次いで、採決を行った結果、平成十九年度決算は多数をもって議決案のとおり議決すべきものと決し、国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書は、いずれも多数をもって是認すべきものと議決いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
１．財政健全化について
新たな分野で産業と雇用を生み出し、日本経済を自律的な回復軌道に乗せ、安定的な経済成長を実現するよう政策運営を行っている。社会保障の各分野において財源を確保しながら誰もが安心して暮らせる社会の実現に全力を尽くす。平成22年度予算編成において、行政刷新会議において事業仕分けを実施しその評価結果等を踏まえ歳出を大胆に見直した。等
２．地方分権について
活気に満ちた地域社会をつくるための地域主権改革を最重要課題の一つとして取り組む。平成21年度補正予算（第２号）において地方公共団体によるインフラ整備等を支援する「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」を創設した。不適正経理については地方公共団体に対して適正かつ公正な財務運営の確保等に努めるよう改めて要請した。道路整備事業については、平成22年度予算において開通時期が近いもの等に重点化し予算の縮減を図る。等
３．年金記録問題について
年金記録問題への対応を「国家プロジェクト」と位置付け、平成22・23年度の２年間に集中的に予算・人員を投入して取り組み、平成25年度までにできる限りの取組を進める。平成22年１月に設立された日本年金機構において業務改革に全力で取り組む。等
４．医療・介護・子育てについて
平成21年度補正予算（第１号）において都道府県に地域医療再生基金を設置し、地域医療の再建に向けた取組を進めている。「緊急雇用対策」を策定し介護分野の雇用創造に取り組んでいる。子ども手当の創設等に関する「子ども・子育てビジョン」を策定した。等
５．原爆症対策について
原爆症認定集団訴訟について国は控訴の取下げ等を行った。原爆症認定については、積極認定の対象疾患を追加する旨の審査方針の改定を行い、これにより認定している。今後とも精力的な審査に基づき、原爆症認定の審査・認定の迅速化に努める。認定等に係る制度の在り方について 鋭意検討する。等
６．環境問題への取組について
太陽光発電の普及促進に向けて太陽光発電の新たな買取制度を開始した。テレワークの普及に向けて、情報通信システム基盤の整備、各種制度環境の整備、普及啓発活動の推進等の施策に取り組んできた。等
７．研究開発予算・宇宙開発について
宇宙開発戦略本部を中心に宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進しているところであり必要な予算・人員の確保に努めている。研究開発予算の執行に当たっては、経費の効率性及び成果の活用を一層厳格に検証する。等
８．安全保障について
在日米軍施設の設置・移転等については、引き続き、地元の方々の声を十分踏まえ、米側と協議を行うとともに、地元の方々の御理解が得られるよう説明に努める。
９．消費者行政について
平成21年９月に消費者庁及び消費者委員会が設立された。消費者庁は、消費者被害に迅速・的確な対応を行うに当たり司令塔としての役割を担い、重大事故等に係る公表等の情報提供を行っている。消費者委員会は関係府省の消費者行政全般に対して監視機能を有する独立した第三者機 関として設立され、活動を行っている。等