• 予算執行調査の概要
  • 財務省主計局・全国の財務局の担当者が、事業の現場に赴き、実際に予算が効率的かつ効果的に執行されているかといった観点から行う調査。
  • 平成１４年度以後、毎年度実施。例年４月に調査事業を選定し、調査を開始。調査結果・予算への反映状況も公表。
• 平成１９年度予算執行調査のポイント
  • 今回の選定事業数　６２事業（本省調査　５０事業、財務局調査１２事業）
  • 財務局調査の充実
    昨年度から本格実施した財務局調査のスキームを以下のように見直し、更に充実。
    • 調査開始を前倒し（７月末→４月）し、本省調査と同時に事業を選定。広く丹念に調査を行い、早く確実に査定に反映。早期に調査が終了する案件がある場合は７月までに本省調査と同時に調査結果を公表。
    • 財務局調査は今後必要に応じ更に追加の可能性あり。

予算執行調査（平成１９年度）
省　庁　名　　　　事　　　　　業　　　　　名　　　　本:本省調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財:財務局調査　　　　　総括財務局（注1）　　　特別会計
内閣府　　　　　国民運動の実施に必要な経費　　　　　　　　本
　　　　　　　　国際防災協力に係る調査検討　　　　　　　　本
人事院　　　　　人事院の研修について　　　　　　　　　　　本
警察庁　　　　　通信機器保守委託経費　　　　　　　　　　　本
法務省　　　　　日本司法支援センター事業　　　　　　　　　本
　　　　　　　　地図情報システム運用　　　　　　　　　　　本　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※１
財務省　　　　　電話相談センターにおける電話相談事務集中化経費　本
総務省　　　　　地域間交流施設整備事業　　　　　　　　　　本
　　　　　　　　情報通信人材研修事業支援制度　　　　　　　本
　　　　　　　　独立行政法人統計センター運営費　　　　　　本
　　　　　　　　地域イントラネット基盤施設整備事業　　　　財　　　　　　　　四国財務局
経済産業省　　　地域新規産業創造技術開発費補助事業　　　　本
　　　　　　　　教育情報化促進基盤整備事業　　　　　　　　財　　　　　　　　近畿財務局
　　　　　　　　電源過疎地域等企業立地促進事業費補助金　　本　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※２
　　　　　　　　対日直接投資促進事業　　　　　　　　　　　財　　　　　　　　東海財務局
　　　　　　　　創業・ベンチャー関連事業〔独立行政法人中小企業基盤整備機構〕　本
外務省　　　　　在外公館の自動車購入　　　　　　　　　　　本
　　　　　　　　草の根無償調査員　　　　　　　　　　　　　本
　　　　　　　　独立行政法人国際協力機構在外事務所関係費等　本
外務省・文部科学省　国費外国人留学生関係経費等　　　　　　本
文部科学省　　　学校規模の最適化に関する調査　　　　　　　本
　　　　　　　　家庭教育支援総合推進事業　　　　　　　　　本
　　　　　　　　独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費　本
　　　　　　　　国公私立を通じた大学教育改革支援の充実　　本
　　　　　　　　科学技術研究に係る評価の実施等に要する事務費　本
　　　　　　　　重要課題解決型研究の推進等に要する費用　　財　　　　　　　　中国財務局
　　　　　　　　著作権に関する普及啓発事業（著作権読本の配布）　財　　　　　中国財務局
　　　　　　　　独立行政法人宇宙航空研究開発機構運営費交付金等 本
厚生労働省　　　統計調査関係経費　　　　　　　　　　　　　本
　　　　　　　　介護サービス情報の公表制度支援事業　　　　財　　　　　　　　東北財務局
　　　　　　　　老人医療費適正化推進事業　　　　　　　　　本
　　　　　　　　循環器病診療総合支援全国ネットワークシステム　本　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※３
　　　　　　　　検疫所運営費　　　　　　　　　　　　　　　本
　　　　　　　　社会保険出張相談　　　　　　　　　　　　　本　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※４
　　　　　　　　社会保険事務所の入力業務の効率化・合理化に必要な経費　本　　　　　　　　　　　　　　　※４
　　　　　　　　若年求職者に対する職業能力開発支援　　　　本　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※５
　　　　　　　　児童厚生施設等整備費　　　　　　　　　　　本　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※４
農林水産省　　　強い農業づくり交付金（うち産地競争力の強化）　本
　　　　　　　　国有林野事業における生産事業　　　　　　　本　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※６
　　　　　　　　離島漁業再生支援交付金　　　　　　　　　　本
　　　　　　　　水田農業構造改革対策推進交付金　　　　　　本
　　　　　　　　農業改良資金助成事業　　　　　　　　　　　本　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※７
　　　　　　　　中山間地域等直接支払交付金　　　　　　　　財　　　　　　　　北陸財務局
　　　　　　　　国営土地改良事業　　　　　　　　　　　　　財　　　　　　　　北海道財務局　　　　　　　※８
国土交通省　　　観光基盤施設整備費補助金　　　　　　　　　本
　　　　　　　　自動車検査独立行政法人の検査施設の整備について　本　　　　　　　　　　　　　　　　　　※９
　　　　　　　　水路業務運営　　　　　　　　　　　　　　　本
　　　　　　　　鉄道駅防災関連事業　　　　　　　　　　　　財　　　　　　　　近畿財務局
　　　　　　　　都市再生プロジェクト及景観形成施設整備推進費　本
　　　　　　　　直轄堰堤維持事業等　　　　　　　　　　　　本　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※１０
　　　　　　　　砂防事業のコスト縮減　　　　　　　　　　　財　　　　　　　　東北財務局　　　　　　　　※１０
　　　　　　　　連続立体交差事業　　　　　　　　　　　　　本　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※１１
　　　　　　　　下水道事業　　　　　　　　　　　　　　　　本
　　　　　　　　独立行政法人都市再生機構の賃貸住宅事業　　本
　　　　　　　　港湾施設の適切な維持管理　　　　　　　　　本　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※１２
国土交通省・農林水産省　災害復旧事業におけるコスト削減事例調査　財　　　　　関東財務局
環境省　　　　　公害防止等試験研究費　　　　　　　　　　　本
　　　　　　　　対策技術率先導入事業　　　　　　　　　　　財　　　　　　　　関東財務局　　　　　　　　※２
防衛省　　　　　自衛隊病院等で使用する治療用医薬品の単価等について　本
　　　　　　　　生活物品の単価等　　　　　　　　　　　　　本
　　　　　　　　着陸拘束装置の定期修理　　　　　　　　　　本
　　　　　　　　障害防止事業における河川改修について　　　本
合計 ６２事業

（注１）財務局調査は「総括財務局」が全国の財務局の調査網を活用しつつ調査を実施。

（注2）※１は「登記特別会計」、※２は「エネルギー対策特別会計」、※３は「国立高度専門医療センター特別会計」、※４は「年金特別会計」、※５は「一般会計」及び「労働保険特別会計」、※６は「国有林野事業特別会計」、※７は「食料安定供給特別会計」、※８は「国営土地改良事業特別会計」、※９は「自動車検査登録特別会計」、※１０は「治水特別会計」、※１１は　「道路整備特別会計」、※１２は「港湾整備特別会計」である。