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衆議院決算行政監視委員会の予備的調査 18年第2号
中央省庁の事務事業の精査に関する予備的調査
                  (松本剛明君外45名提出、平成17年衆予調第4号)

 17年11月1日の決算行政監視委員会で委員長が予備的調査を命じたことを次のように報告している。
○筒井委員長 これより会議を開きます。
 この際、御報告いたします。
 去る十月二十八日、議長より本委員会に送付されました、議員松本剛明君外四十五名からの中央省庁の事務事業の精査に関する予備的調査の要請につきましては、理事会の協議により、衆議院規則第五十六条の三第三項によって、本日、調査局長に対し、予備的調査を命ずることといたしましたので、御報告いたします。
 衆議院サイトによると、この調査事項は次のとおりである。
ア 中央省庁の組織令等に基づく「課等」所属の国家公務員数並びに年間予算及び年間総人件費等
イ 補助金の審査等事務に係わる職員数
ウ 個別事務の根拠法令、事業の年間予算額及び予算上の費目
エ 当該事務に係わる職員数及び「国の直接事務」等の事務区分
オ 地方公共団体等に対する国庫補助負担金等の交付額及び採択数等

 そして、18年2月17日の委員会で、1月20日に報告書が提出されたことを次のように報告している。
○筒井委員長 この際、御報告いたします。
 去る平成十七年十一月一日、調査局長に命じました中央省庁の事務事業の精査に関する予備的調査につきまして、去る一月二十日、報告書が提出されましたので、御報告いたします。
 なお、報告書につきましては、同日、私から議長に対し、その写しを提出いたしました。

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