- 18.01.20.国会へ提出
- 18.03.28.決算行政監視委員会へ付託
- 18.03.29.決算行政監視委で概要説明聴取
財務大臣から決算の概要説明。会計検査院長から検査報告の概要説明。さらに、
○筒井委員長 この際、資料要求に関する件についてお諮りいたします。
平成十六年度決算の審査に当たり、決算の検査報告に掲記されました会計検査院の指摘事項に対する関係責任者の処分状況調べについて、財務省当局に対してその提出を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○筒井委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
- 18.04.14.決算行政監視委で総括質疑
○筒井委員長 これより会議を開きます。
平成十六年度決算外二件を一括して議題といたします。
総括質疑を行います。
- 18.05.30.決算行政監視委で質疑
○筒井委員長 これより会議を開きます。
平成十六年度決算外二件を一括して議題といたします。
- 18.06.02.決算行政監視委員長が分科員及び主査を選任〔６月８日の会議録〕
- 18.06.05.&06.決算行政監視委員会第１分科会で皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣本府、警察庁、金融庁、外務省及び環境省所管並びに他の分科会所管以外の国の会計について審査
主な質疑事項は、動物愛護の推進と今後の取り組み、国内外における地球温暖化対策への政府の取り組み、エコツーリズムの現状と今後のあり方、足利銀行及びりそな銀行の破綻処理と政府の関与、貸金業の高金利、過剰融資問題等に対する取り組み、外務省職員の不祥事処分、上海総領事館員自殺問題等、台風災害対策及び防災無線整備等地域防災対策の現状と課題、電話機リース契約をめぐるトラブル問題とその解決策、国立国会図書館・公立図書館機能の重要性及びあり方、衆議院事務局における人件費と業務査定の必要性、衆参両院事務局における人件費削減の対応及び契約のあり方等、会計検査院の天下り問題及び社会保険庁の年金保険料不正免除問題、京都府城陽市における産業廃棄物と見られる再生土搬入問題、ごみの焼却処分が環境に与える影響と今後の取り組み、環境の視点に立った地域振興、震災対策及びヒートアイランド対策の推進、駐車違反確認事務の民間委託の実施状況と今後の対応、改正道路交通法施行による新たな駐車違反取り締まり対策等
- 18.06.05.&06.決算行政監視委員会第２分科会で防衛庁、防衛施設庁、総務省、財務省及び文部科学省の所管について審査
主な質疑事項は、情報通信技術を用いた子供の安心・安全対策の必要性、地上放送のデジタル化が受信障害対策に与える影響、三位一体改革の評価及び課題、地方分権二十一世紀ビジョン懇談会報告における新型交付税導入のあり方、日本郵政株式会社における社長の適任性及び法令遵守体制の問題性、市町村振興宝くじ収益金の取り扱いと総計予算主義との離反性、地方の医師不足に対する総務省の取り組み状況と地方医療のあり方、治安維持の観点からの税関の役割の重要性と取り組み、小泉内閣五年間における教育行政の成果、発達障害児に対する教育のあり方及び子供の心の発達についての研究の重要性、児童・生徒の読書活動充実の必要性及び学校図書館のあり方、高等教育の重要性の認識及び奨学金事業の役割、自衛隊の国際協力支援活動の重要性及び一般法制定の必要性、神奈川県に所在する在日米軍施設の整理・再編の影響、地方財政計画と決算の乖離及び地方財源不足解消の必要性、地方議会選挙における選挙権・被選挙権の規制緩和の必要性、死因究明のための法医解剖スタッフ養成の必要性、大学病院で従事する大学院生等の負担軽減及び待遇改善の必要性等
- 18.06.05.&06.決算行政監視委員会第３分科会で厚生労働省、農林水産省及び経済産業省の所管について審査
主な質疑事項は、地域医療における医師確保対策、コンピューター・カレッジ等におけるリース契約のあり方、新人看護職員の臨床研修の制度化の必要性、水道施設の耐震化の進捗状況、療養病床の再編が小規模病院に与える影響、生活習慣病の現状及び今後の対策、戸山研究庁舎建設時に発見された人骨の身元確認の必要性、介護職員基礎研修導入の今後のスケジュール、高齢者専用賃貸住宅制度における入居者保護のあり方、内部障害者に対する支援策のあり方、身体障害者補助犬の育成及び普及に係る取り組み、中心市街地の活性化に向けた町中居住及び空き店舗活用策、京都議定書におけるＣＯ2削減約束達成に向けた取り組み、品目横断的経営安定対策の周知徹底の必要性、農業経営基盤強化措置特別会計における決算剰余金等の状況、都市近郊の農業の振興策、カネミ油症事件に対する取り組み、米の登録検査機関による産地、品種、銘柄等の証明体制のあり方等
- 18.06.05.&06.決算行政監視委員会第４分科会で法務省及び国土交通省の所管について審査
主な質疑事項は、道路関係四公団民営化後の評価と経営情報等の積極的な開示の必要性、まちづくり交付金の交付実績と評価、下水道施設の地震対策等整備推進の必要性、埼玉県における地下鉄七号線の延伸の必要性、関西副首都構想の推進、琵琶湖等の湖沼の汚濁負荷メカニズム解明に向けた取り組み、家島諸島周辺海域における建設廃材等不法投棄対策、近傍同種家賃の基準による公団賃貸住宅の適正な家賃算定の必要性、瀬戸大橋通行料金引き下げの実施可能性、知床の世界自然遺産登録後に講じられた観光振興策、裁判員制度の円滑な実施に向けた取り調べの可視化導入の必要性、債権法改正に向けた取り組み、道路特定財源の見直しに対する納税者の理解の必要性、航空整備士養成に対する国の支援・指導の必要性、鉄道貨物輸送へのモーダルシフトの推進に向けた取り組み、水島港等の港湾の整備及び瀬戸内海航路の確保の必要性、障害者に配慮した司法アクセスへの取り組み、登記のオンライン申請の現状と今後の取り組み等
- 18.06.08.決算行政監視委員会で分科会主査の報告聴取、国の財政等の概況について重点事項審査、全般的審査
- 18.06.12.決算行政監視委員会で締めくくり総括質疑
- 18.06.13.本会議で決算を議決
本院は、平成十六年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。
一 予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。
次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。
１ 国の財政は、公債残高が累増し引き続き厳しい状況にある。財政の健全化に向け、二〇一〇年代初頭における基礎的財政収支の黒字化を確実なものとするために、歳出の水準を一層厳しく抑制していくべきである。このため、制度面に踏み込んだ施策の合理化、少子高齢化社会に向けた歳出の重点化、一般競争入札の拡大等予算執行の効率化、事務経費の縮減等により歳出の見直しを徹底すべきである。また、継続的な剰余金や多額の借入金等が存在し、歳出合理化を阻害する要因ともなっている特別会計において、勘定間を含む実効性のある統廃合や特定財源の一般財源化等制度面からの見直しの促進、歳出の合理化、余剰資産の有効活用等を行うべきである。国の資産については売却・賃貸等を積極的に行い、国の財政への貢献を確かなものとすべきである。
２ 社会保険庁は、今般の国民年金保険料の不正な免除・納付猶予問題により、国民からの信頼が更に失われている状況にある。ついては、社会保険庁のこれまでの組織の体質を一掃し、法令遵守の徹底、内部統制の充実強化等の改革に全力で取り組み、年金制度に対する国民の信頼を早急に回復すべきである。
３ 天下りを背景とした防衛施設庁を巡る官製談合事件など入札談合事件が相次いで発生し、国民の公共工事に対する不信感が一層広がっている。ついては、手続きの透明性・客観性、競争性を確保するために、一般競争入札及び総合評価方式を一層推進するとともに、指名競争及び随意契約に係る場合は、情報を公表するなど、公共工事の入札及び契約の適正化を促進し、入札談合の排除を徹底すべきである。
４ 国の内外で大規模な地震の発生により国民生活に多大な影響が及び、国民の防災に対する意識が高まっている。こうした中、公共事業関係費の縮減の下で、地震災害対策には、重点的・効果的に予算配分を行い、建築物の耐震化、家具の転倒防止をはじめ、総合的な防災・減災対策に取り組むべきである。また、昨年明らかになった耐震強度偽装問題については、国民の生命・身体の安全に直結する問題であることに鑑み、事業者、建築士や検査機関等がきちんと責任を果たす制度を整備し、一層居住者・利用者・購入者の立場に立った実効性のある再発防止策を早急に講ずるべきである。
５ 最近、子どもが被害者となる事件が後を絶たない状況である。子どもの安全確保のために、学校安全ボランティアなどによる地域ぐるみの安全体制の整備や路線バスの活用を含めたスクールバスの検討などの防犯体制を一層充実させ、学校と地域住民との連携と協力を推進して、効果的な犯罪防止対策に取り組むべきである。また、学校施設の耐震改修やアスベスト対策など建物の安全対策について、総合的・計画的に推進すべきである。
６ 公務員制度の改革が喫緊の重要課題となっており、公務員の純減や成果主義及び市場化テストの導入に向けた改革を進めようとしているところである。今後は、公務の執行に伴う経費の無駄をなくすため、コスト感覚を養うべく民間との人事交流の促進や公務員に経費削減に対するインセンティブを与える施策を実施すると同時に公務員の労働基本権についての検証を進めるべきである。
７ 政策評価制度は、効率的で質の高い行政の実現などを目的とするものであり、予算・決算との連携強化が求められている。今後、政策の企画立案段階、途中段階や実施段階において、より実効性のある制度とするため、評価制度の拡充を図るとともに、適切な第三者を参加させたり、評価基準を明示するなど評価の客観性を確保し、国民にその評価結果を極力明らかにしていくべきである。各府省は当該評価を踏まえたうえで政策体系及び個々の政策の立案を行い、国民に当該立案、実施経過などに関する説明責任を果たしていくべきである。
８ 科学技術政策の在り方を定めた「第三期科学技術基本計画」を着実に推進する。計画の実施に当たっては、「選択と集中」を徹底し、研究成果の社会への還元や基礎研究の充実・強化を図るとともに、優秀な人材の確保・養成のために、研究環境の整備や国民の科学技術への関心を高める施策に積極的に取り組むべきである。
９ 在日米軍再編については、基地に関係する地方自治体や地域住民に種々の影響を及ぼそうとしている。在日米軍再編に伴う抑止力の維持及び沖縄をはじめとする地元の負担の軽減について国民に十分説明するとともに、今後、その経費の明確な根拠を示すべきである。また、国外の米軍住宅建設に活用する融資・出資についても、今後、その枠組みや機関を明らかにすべきである。
二 会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講じるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
三 決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通した効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。