- 16.11.19.国会へ提出
「平成十五年度決算につきましては、国会におかれまして、早期に御審議いただくべく、会計検査院の検査報告とともに去る平成十六年十一月十九日に国会に提出したところであります。」〔16.12.03.決算行政監視委での財務大臣概要説明〕
- 16.12.03.決算行政監視委で概要説明聴取
財務大臣から決算の概要説明。会計検査院長から検査報告の概要説明。
- 17.04.13.決算行政監視委で総括質疑
各省大臣等に対して質疑。
- 17.04.22.決算行政監視委員長が分科員と主査を選任
「平成十七年四月二十二日(金曜日)委員長の指名で、次のとおり分科員及び主査を選任した。」〔
17.05.18.会議録〕
- 第一分科会〔皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府(本府、警察庁、金融庁)、外務省及び環境省所管並びに他の分科会所管以外の国の会計〕
- 第二分科会〔内閣府(防衛庁・防衛施設庁)、総務省、財務省及び文部科学省所管〕
- 第三分科会(厚生労働省、農林水産省及び経済産業省所管)
- 第四分科会(法務省及び国土交通省所管)
- 17.04.25.第一分科会で審査
「平成十五年度決算外二件中、本日は、皇室費、国会所管、裁判所所管、会計検査院所管、内閣所管、内閣府所管中内閣本府、沖縄振興開発金融公庫、外務省所管、内閣府所管中金融庁、環境省所管について審査を行います。」〔鈴木第一分科会主査〕
- 17.04.25.第二分科会で審査
「平成十五年度決算外二件中、本日は、内閣府所管中防衛庁・防衛施設庁、文部科学省所管、総務省所管及び公営企業金融公庫について審査を行います。」〔津島第二分科会主査代理〕
- 17.04.25.第三分科会で審査
「平成十五年度決算外二件中、本日は、厚生労働省所管、経済産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団について審査を行います。」〔菅第三分科会主査〕
- 17.04.25.第四分科会で審査
「平成十五年度決算外二件中、本日は、国土交通省所管、住宅金融公庫及び法務省所管について審査を行います。」〔山名第四分科会主査〕
- 17.04.26.第一分科会で審査
「平成十五年度決算外二件中、本日は、内閣府所管中内閣本府、沖縄振興開発金融公庫、環境省所管、内閣府所管中警察庁、内閣所管について審査を行います。」〔鈴木第一分科会主査〕
- 17.04.26.第二分科会で審査
「平成十五年度決算外二件中、本日は、内閣府所管中防衛庁・防衛施設庁、財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行及び文部科学省所管について審査を行います。」〔松本第二分科会主査〕
- 17.04.26.第三分科会で審査
「平成十五年度決算外二件中、本日は、厚生労働省所管、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査を行います。」〔菅第三分科会主査〕
- 17.04.26.第四分科会で審査
「平成十五年度決算外二件中、本日は、国土交通省所管、住宅金融公庫について審査を行います。」〔山名第四分科会主査〕
- 17.05.18.決算行政監視委で分科会主査報告聴取と全般的審査
- 17.06.22.決算行政監視委員会で総理等へ締め括り総括質疑
- 17.06.30.本会議で議決
議決の内容は次のとおり。
本院は、平成十五年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。
一 予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。
次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。
1 国の財政は、公債残高が累増しており、非常に厳しい状況である。まずは二〇一〇年代初頭における基礎的財政収支の黒字化を目指し財政の健全化を図ることが重要な課題である。このため歳出の各分野について経費削減を着実に推進し、財政再建に取り組むべきである。また、特別会計についても、区分経理の必要性を吟味するなど厳しく見直すべきである。
2 最近の合計特殊出生率の低下にかんがみ、婚姻、出産、育児を容易にできる環境を着実に整備すべきである。子育て支援において、各地域における小児救急医療体制の整備充実をはじめ、次世代の育成に向けた積極的な施策を計画的に実施していくべきである。
3 高齢化の一層の進展に伴い、介護を受ける者の増加による介護保険給付費が増大する状況にある。このため、介護を予防重視に転換し、特に筋力向上運動の推進、地域に密着した予防拠点の整備を行い、また、介護予防サービスの普及を図るなど、介護サービス内容を見直し持続可能な介護保険制度を構築すべきである。
4 国の内外で大規模な地震の発生により国民生活に多大な影響を及ぼし、国民の防災に対する意識が高まっている。今後も大規模地震が想定される中、建物の耐震化、津波軽減対策等を推進するとともに、特に、災害時における「救命ライフラインシステム」を早急に整備し、人命を最優先とする総合的な地震対策に取り組むべきである。
5 先般発生した列車脱線事故は、国民に不安を与え社会的信頼を著しく失墜させるものであり誠に遺憾である。公共交通機関は安全輸送が使命であり、安全確保、安全対策の検証を行い、鉄道事業者に対して事故防止対策の徹底を求め、再びこのような重大事故が起こることがないように万全を期すべきである。
6 近年、犯罪情勢は急速に悪化し、特に外国人犯罪は増加傾向にあり、国民の生命や財産に重大な被害を及ぼす凶悪犯罪が後を絶たない状況にある。このため不法滞在者の取締りの強化、治安関係職員の増員及び国際捜査の体制整備、学校の安全確保のために万全を期する施策など、積極的、効果的な犯罪防止対策に取り組むべきである。
7 地球温暖化対策の第一歩となる京都議定書の発効に伴い、我が国の数値約束達成のため、温室効果ガスの削減対策や森林吸収源対策をはじめ、京都メカニズムに係る対策とその裏付けとなる施策を推進すべきである。地球温暖化対策は、中長期にわたるため地球温暖化の科学的研究、技術・開発等、そのための社会的基盤の整備や広く啓発活動・環境教育を進めるべきである。
8 政府開発援助(ODA)は、我が国の国際的立場にふさわしく、国際社会の平和と発展に貢献するため重要な政策である。この開発援助にあたり、二国間の関係、経済状況等を考慮して、経済資金協力については、政策評価を活用・検証して実施状況の改善、被援助国の真に必要な援助を展開するため、現地の非政府組織(NGO)との連携を強化し、有効な外交手段として、一層戦略性を高め効率的・効果的な援助を実施していくべきである。
二 会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講じるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
三 決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。