会計検査院の独立性の確保及び随意契約の見直しについて

　１９年２月２１日の参議院決算委員会で会計検査院長が説明を求められている。

○委員長（泉信也君）　平成十七年度決算外二件を議題といたします。
　平成十六年度決算に関する本院の議決について政府の講じた措置並びに平成十六年度決算審査措置要求決議について政府及び会計検査院の講じた措置につきまして、財務大臣及び会計検査院長から順次説明を聴取いたします。尾身財務大臣。
○国務大臣（尾身幸次君）　　……
○委員長（泉信也君）　大塚会計検査院長。
○会計検査院長（大塚宗春君）　平成十六年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、会計検査院の独立性の確保及び随意契約の見直しについての項目に係る措置について、お手元に配付してありますとおり御報告いたします。

　ここで説明された措置について、１９年３月１６日の参議院決算委員会で質疑があり、本件については次のようなやりとりがあった。

○委員長（泉信也君）　平成十七年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、平成十六年度決算に関する本院の議決について政府の講じた措置並びに平成十六年度決算審査措置要求決議について政府及び会計検査院の講じた措置について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
……
○小池正勝君　……
　もう時間もありませんので、最後に、会計検査院長さんにわざわざお見えいただいていますから、会計検査院の退職者の検査対象法人への天下りということがこの委員会でも言われたわけであります。これについての御質問をさせていただこうと思います。
　これは、正に会計検査院に対しては国民の皆さんは大変な信頼を置いて今までやってきたわけですけれども、これが報じられて、本当に大丈夫なんだろうか、きちっと審査してもらっているんだろうかという不信というものを抱いたと、これはもう事実なんだろうと思うんです。　そこで、この措置要求決議が出る前と出る後で検査対象法人への天下りの数というのはどの程度減ったんでしょうか。
○説明員（石野秀世君）　平成十四年四月から十八年十二月までに会計検査院を退職した職員は二百二十人でございますが、このうち検査対象団体に再就職した人数は十八人となっております。
　昨年の審査措置要求決議日、十八年六月七日でございますが、これ以降について検査対象団体に再就職した者はございません。
○小池正勝君　それからもう一つ、元職員が役職者の多くを占める財団法人との随契というのがここでも、会計検査院にとっても問題にされたわけですけれども、これも措置要求決議の後では随契から一般競争にするという話になっているんですが、すべて一般競争になったんでしょうか。
○説明員（石野秀世君）　今お話しの財団法人との随意契約の分につきましては、これは既に一般競争に移行する、あるいは業務委託を廃止するということで措置をとったところでございます。
○小池正勝君　すべて行ったと理解していいんですか。
○説明員（石野秀世君）　財団法人に係る部分は今申し上げたとおりです。
　ただ、随契、一般で申し上げますと、平成十七年と十八年で比較しますと、一般競争入札の件数割合は十七年度が四五％であったものが十八年度では五七％ということで、一般競争の件数割合は一二ポイントの増加ということになってございます。
○小池正勝君　五七％というと、まだ半分が随契のままということですね。
○説明員（石野秀世君）　中身によりまして、どうしても相手方が限られるというふうなことがございまして、今申し上げたとおりの一般競争の割合が五七％ということでございますが、順次これについても見直しを図ってまいりたいというふうに思っております。
○小池正勝君　これは、国民が検査院に対して信頼をして、是非検査院に頑張ってもらいたいと、そう思っているのが検査院ですから、その検査院が半分が相変わらず随契だというのはやはり具合が悪いという話じゃないかと思うんですね。今おっしゃられたように、これからもっと減らしますと言うんですから、それを見ていくしかないんですが、いずれにしても、措置要求決議を会計検査院が受けるということ自体、具合が悪い話だと思うんですが、しかも受けてもまだ半分が随契というのもやっぱり更に具合が悪いという話だと思うんです。そこで、院長さん、どうされますか。
○会計検査院長（大塚宗春君）　そういう措置要求決議が出たことに対しては、大変個人的に遺憾に思っております。
　つきましては、いろいろと検討いたしまして、これからは再就職につきましては、疑念を抱かれないように、要請の内容や職員の経験と能力などを特に慎重に検討いたしまして、その職務の内容に会計検査との対応業務が含まれていたり、再就職先としてふさわしくなかったりする場合には自粛するとともに、退職者から会計検査に関する働き掛けがあった場合には厳正に対処するなど必要な措置を講じることとしたいと思います。なお、公務員制度全般に関するものに関しましては、引き続き検討を進めてまいりたいと思います。
　また、今御質問がありました元職員が役職員の多くを占める財団法人との随意契約による業務委託は、今次長から説明がありましたように、既に一般競争入札に移行したり、業務委託を廃止する措置を講じたところであります。
　また、本院が行う随意契約に関しましては、総合評価落札方式の導入を含めまして、真にやむを得ない場合を除き、原則として一般競争入札に移行するということにいたしまして、今後発注する随意契約については、その理由の審査を厳格にするなどの方策を講じ、契約の透明性、公正性の確保の見地からこれからも見直しを行っていきたいと、このように考えております。
　今後とも、会計検査院に対する国民の信頼にこたえるよう、これからも努力してまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○小池正勝君　会計検査院さんというところは正に率先垂範しなければいけないところですから、是非院長さんのリーダーシップでしっかりやっていただくことを期待したいと思っております。
　以上で終わります。