勤労者福祉施設については、独立行政法人雇用・能力開発機構において売却処分を進めてきたが、本年３月処分を終了した。その売却額は127 億円余にとどまり、当該施設の建設費総額4,400 億円余の約３パーセントに過ぎなかった。
　また、年金福祉施設等の整理合理化については、厚生年金会館や健康管理センターなどの年金福祉施設等313施設の廃止・譲渡に係る業務が独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に委ねられ、同機構は平成22年度までの５年間に廃止・譲渡を行うこととされている。
　当該年金福祉施設等に投入された保険料総額は、施設整備費、土地取得費を合わせて約１兆4,000億円に達するが、同機構に出資する施設の時価評価相当額は約2,600億円である。時価で見た場合と比較した損失は、約１兆1,000億円に上り、同機構に出資した施設が国有財産であった時の簿価（15年度末、約8,900億円）と比較しても約6,300億円の減額になったことは誠に遺憾である。
　政府は、国民から預かった保険料を財源とする年金資金等に多大な損失を与えたことを重く受け止め、施設の売却に当たっては、損失の最小化のため最大限努力すべきである。
　さらに、年金福祉施設等の整理合理化に伴い、当該施設の運営等を委託されている公益法人等については、廃止・統合を含めた抜本的な見直しを速やかに進めるべきである。